WSJが北朝鮮の演習の減少を報じています。そして、金正恩の姿が見えないとも。微妙に北朝鮮の情勢が動き出しているように見えます。

テリーザ・メイ首相の下の英国は中国には否定的です。一番中国との関係維持に熱心なのはドイツ、それから、フランス、英国ははるかに冷淡です。そのことが中国を苛立たせています。中国は果たして英国を再び「一帯一路」計画に呼び戻すことができるのでしょ…

韓国経済は果たして大丈夫なのでしょうか。北朝鮮との軍事衝突以前に経済的に崩壊するのではないでしょうか。

今回紹介する発言は非常に微妙です。それは、アメリカの北朝鮮への先制攻撃を支持しながらも、そのデメリットにも言及しているためです。 ただ、この発言を見る限りでは、北朝鮮への限定的な攻撃が肯定されたように見えるためです。

北朝鮮の住民は、精力的で、忍耐強く、ハッカーの活動を見ればわかるように、その創造性においても他の国に引けを取りません。それに比べれば、韓国の体たらくは目を覆うばかりです。民族的に北と南は異なると考えざるを得ません。 とはいえ、国際的な制裁措…

暗殺された日本の首相のリストは以下の通りになります。 原敬 1921年に東京駅にて政党汚職と不景気に憤慨した国鉄職員により刺殺。 浜口雄幸 「統帥権干犯」に憤慨した右翼団員の佐郷屋留雄により、1930年に東京駅で銃撃され、その傷がもとで翌年に死去。し…

米英の特殊な関係は、第二次大戦前から気付き挙げられてきたそれこそ「特殊」な関係です。ですから、アメリカが英国に「仲良くしなきゃね」という念を押すときにはそれなりの戦略があると見るべきでしょう。

なぜアフガニスタンなのかといえば、アフガニスタンから米軍が撤退できなければ，せめてイラン程度に治安が改善しなければ、アジアでの戦争など全く考えられないからです。

今回のポンペオCIA長官の発言は非常に重要です。それは、北朝鮮を攻撃するにせよ、時期が切られたと考えられるためです。

尖閣諸島に潜水艦を派遣する、日本の防空識別圏に次々と飛行機を送り込むというちょかいを仕掛けてはいますが、全体としては中国は対日姿勢を軟化させています。 素直に軟化すると、国内から日本に融和的すぎるという反論が生まれるので、ちょっかいを仕掛け…

トルコのエルドアン大統領は21日、クルド人民兵組織に対する大規模な攻撃の一環として、同国の地上部隊がシリアとの国境を越え、同国北部に侵攻したと発表しました。この一件は、一旦収束するかに見えていたアメリカとトルコの関係悪化につながると見られま…

産経新聞によると、「中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに進入…

今回紹介するのは経済アナリストの村田雅志氏の仮説です。村田氏に関しては、「人民元切り下げ」を興味深く読ませていただきました。この仮説が正しければ、日本の個人投資家が、相場に大きな影響を与えていることになります。

今日、ツイッターを眺めていると、膨大な金額を失っただけでなく、数百万も追い証をくらった人の話が出ていました。 その昔FXでも、財産を溶かした人の話はよく聞きましたが、仮想通貨になると値動きも激しく、ばくちのようにも見えます。チャートから見れば…

米中の関係がどちらかといえば悪化しつつある中で、こうしたスパイの摘発は近畿つの課題になっています。

人間の世界でも、得手不得手はあるものです。その意味では専門家を雇用するのは適切な措置でしょう。今回のニュースは臨時雇いではなく、正式採用という点を注目するべきかもしれません。 https://www.cnn.co.jp/fringe/35086717.html?tag=mcol;relStories

エントリーのタイトルは冗談ではありません。

このところ中国共産党は，国内の規制を強化しています。それは自国民だけを対象とするのではなく，外資との合弁企業も対象となっています。 典型的な例が、デルタ航空で、台湾や香港を「国家」のように扱ったという理由で非難されています。 これでは、中国…

クリミア・ウクライナ紛争による対ロ制裁に対してプーチンは着実に反撃しています。難民問題などをプロパガンダで一層かき立てることで、EUの前途はさらに暗くなりそうです。

先日立てた上のエントリ―の続報です。

今回、イスラエルのネタニヤフ首相がインドを訪問しました。インドではネタニヤフ首相を大歓迎しています。 ここで国際関係を整理しておくと、イスラエルとイランは強い敵対関係にあります。また、現在のイスラエルはトランプ大統領のアメリカと強い協力関係…

2016年末のプーチン訪日が転換点でしたね。あの段階でトランプがアメリカ大統領に決定しており、日本との関係強化は必要ないと判断したプーチン大統領が、少なくとも、東アジア情勢においては、失敗する原因を作っています。むしろ、ロシアは朝鮮半島に重心…

率直に言って、アメリカの先制攻撃の可能性に関しては可能性は低いと考えていますが、それでもトランプ政権にさまざまな主張があることは知っておくべきでしょう。

先週末はユーロが爆上がりでしたね。

まずは、産経新聞から紹介します。（写真は解放軍報より） 「政府は１２日、１０～１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が１…

ロシアでは上院議員が英国を（核で）焼き尽くすと発言したことからもわかるように、西欧諸国への敵対心が燃え盛っています。東アジアでは、まだおとなしいのでしょうが、東欧では今にも周辺諸国を蹂躙する意欲にあふれています。 上の地図は、前回の演習ZAPA…

昨日のドルの下落は、最初は日銀のテーパリングが意識されたのがきっかけでしたが、そのうち、中国当局が米国再購入を延期もしくは差し控えるというブルームバーグの報道を元に下落が加速しました。しかし、本日の昼過ぎに，中国側からそのような事実はない…

モサドの局長が、イラン国内にエージェントを置いていることを発表しました。

EU諸国との関係強化によって、中国はますます意気盛んです。そこで、中印国境地帯でも年末には一騒動あったようです。

タイミングとしては、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、エアバスの相当規模の注文を取り付けた直後で、中国としてはアメリカを牽制するための絶好のタイミングであったと言わざるを得ません。 北朝鮮問題が、冬季オリンピックで後継に退いている一方…