2018-11-01から1ヶ月間の記事一覧
日本との関係を悪化させ、国内の親日勢力を駆逐し、国境線を事実上消滅させる。さらには、自ら自国経済の弱体化を図る。それで北朝鮮の首領様をお迎えするというのが、文在寅の基本的なコンセプトです。 しかし、これは所謂「敗戦革命」なのでは？
これは少し驚きでした。
アメリカとNATO加盟国の関係がぎくしゃくしていることも背景にはありますが、結局落としどころは単一経済圏でしょう。
いよいよCIAも韓国を見捨てるようです。
EUも徐々にしびれを切らせ始めています。
11月ももはや終盤。もうすぐクリスマスですね。英国はといえばEU離脱交渉が終盤を迎えています。
中国ならともかく、まさか、花のパリで黄巾の乱が勃発するとは思いませんでした。英テレグラフ紙でポピー・マッケンジー・スミス記者がその背景を解説していますので、まず、そちらを紹介しましょう。
「俺たちの側につくのか、あいつらの側につくのか。そろそろはっきりさせたらどうだ。」と言われるのは間もなくでしょう。
まず、ダンスケ銀行のマネロンです。
トランプ大統領の手法は、初めに恫喝として価格を上げておいて、それから若干値を下げて交渉をまとめるという手法です。当初の価格よりは下がっているので、取引相手も満足し、こちらも満足というわけです。
上の写真はアメリカのＳＳＢＮのものですが、あくまでイメージと言うことで。
ゴーンといえば、Gone with the windなわけで、クラーク・ゲーブルの方が印象が深いです。いえ、ただ単に発音が同じなだけですが。とまあ、冗談はさておき、カルロス・ゴーン逮捕の背景です。
日産の件もそうですが、ここに来てアメリカや日本からヨーロッパ勢がふるい落とされている印象があります。そのことは、ドイツも自覚しているようです。
戦争を前に、外交上のつばぜり合いが激しくなってきました。それが、今回のカルロス・ゴーン逮捕の背景にあるといえるでしょう。
Ｂｒｅｘｉｔを巡って英国の政界は混迷を極めています。少なくとも外見の上では、意図的なものは感じないのですが・・・。
仮想通貨バブルが崩壊したことで、仮想通貨採掘半導体を売っていたエヌビディアの株価が下がるところまでは、いわば当然ともいえます。しかし、その後に続くのは韓国のサムスン、そして韓国経済なのではないでしょうか。
プーチンの長期政権も、このところ失敗続きです。スクリパリ親子の暗殺事件で暗殺（未遂）犯が、ロシア軍情報部の要員であることが暴露されるなど、本当にいいところがありません。そこに加わるのが、このところの支持率の低下です。 「ロシア・シベリア連邦…
本音のところでは、米中衝突は不可避だとどの国の指導者も感じています。それが、今回のシンガポール首相の発言です。
United States Forces Korea, in collaboration with the Department of Defense Education Activity Pacific West District, has announced both Seoul American Elementary and Middle/High Schools will close at the end of School Year 2018-2019.https…
ジャマル・カショギ氏暗殺の件に関しては、一度まとめておこうと思っていたのですが、遅れてしまいました。 「殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギは、イエメンでのサウジアラビアによる化学兵器使用の詳細を公開しようとしていた。様々な情報機関…
我々が想像する以上に米中の関係が悪化しています。中国が、軍事的に譲歩が可能であるとしても、経済的に譲歩することはほぼ不可能でしょう。その逆も成り立ちます。このままでは戦争に突入するということはペンタゴンが一番よく理解しているはずです。
中国の意図を理解するときには、その発言の裏を予測する必要があります。
今後の世界経済の動向を決定するのは中国であるといっても過言ではありません。今回は中国人民銀行の発表を考察しましょう。
下院の優劣が決まった以上、トランプも今後は行き詰まるでしょう。
最近、リーマン級の景気減速はどこから来るのかを考えています。
551蓬莱 豚饅 肉まん 豚まん(10個入り)チルド|H0110H|冷蔵便|賞味期限：出荷日から3日以内 蓬莱の豚まんはおいしいですね。関西人のソウルフードといっても良いでしょう。FRBの量的緩和の方は、これほどおいしくはない？
こうした微妙な話題は表に出にくいのであくまで推測ですが。
プーチンのアメリカとの和解の希望が実現する可能性は非常に低くなりました。
アメリカ経済にとっては転換点になるかもしれません。
中国の通商政策に不満を感じているのは、アメリカだけではありません。ついに、EUも重い腰を上げたようです。
