香港在住の元CIA職員逮捕される。
米中の関係がどちらかといえば悪化しつつある中で、こうしたスパイの摘発は近畿つの課題になっています。
たまにはBBCから紹介します。
「米司法省は16日、中央情報局（CIA）の元職員が退職後も機密文書を保持していた疑いで逮捕したと発表した。中国におけるCIAの諜報活動ネットワークが大打撃を受けた問題に関係しているとみられる。
司法省は、香港在住の米国籍男性、ジェリー・チュン・シン・リー容疑者（53）を15日、ニューヨークのケネディ国際空港で拘束したと発表した。「国防関係の情報を不法に保持した」疑いで、「有罪となれば最長禁錮10年」の実刑判決を受ける可能性があるという。
中国では2010年から2年間でCIA協力者20人が殺害されたり収監されるなどして、CIAの諜報活動が大打撃を受けた。連邦捜査局（FBI）は2012年から捜査に着手しており、容疑者の逮捕もその一環とみられる。
中国におけるCIA協力者ネットワークが壊滅的被害を受けたのは、近年の米情報機関にとって最悪の事態のひとつと言われる。関係者は当時、ハッキングのせいなのか、内通者がいるのか分からない状態だった。
米国籍に帰化したリー容疑者は米陸軍を経て、1994年から2007年にかけてCIAで働いた後、香港に移住した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、CIAで「これ以上の昇進は望めなくなり、不満を抱いて退職した」と容疑者をよく知る人たちは話しているという。
ニューヨーク・タイムズが入手した司法省の裁判資料によると、退職後のリー容疑者は2012年夏、バージニア州に家族と引っ越すため再渡米。司法省によると、FBIは当時、ハワイ州とバージニア州でFBI捜査員が容疑者のホテルの部屋を捜索し、機密資料の書かれた小さい本2冊を発見していた。「CIA関係者や秘密職員の本名や電話番号」などの詳細が手書きで書かれていたという。
その後、容疑者は2013年に出国するまでにFBIの事情聴取を数回受けたものの、機密書類を所持していると明らかにしないまま、米国を出国。今回の訪問で再度、拘束された。
「リ・チェンチャン」という名前でも知られるリー容疑者は、現場工作員（エージェント）の指揮・手配を担当するケース・オフィサーとしてCIAで働き始め、トップレベルの機密情報を閲覧できる立場にあった。退職時には、機密保持契約を交わしている。
容疑者はこの件について、これまで公のコメントは出していない。」
記憶にある限りでは、タイガー・トラップ以来ですね、これほどの規模のスパイ事件は。先日、クシュナーもウエンリー・デンとの交際にFBIから警告がなされていたというニュースがありました。
「WSJによれば、米国政府当局は、ジャレッド・クシュナーに、中国系アメリカ人のウェンディ・デン・マードックは、中国のビジネス上の利益を図るためにクシュナーとその妻イヴァンカとの関係を利用するかもしれないと警告していた。
情報筋によれば、防諜機関（FBIでしょう）は、クシュナーにその関係を警告し、中国政府がワシントンに庭園を建設する際のマードックの役割を懸念しているとのべた。
中国庭園は、1億ドルもの費用が投じられることになっており、国立樹木園に建設される要諦になっている。この庭園には70フィートの高さの塔も含まれることになっており、当局は安全保障上の脅威であると考えている。
当局が懸念しているのは、この塔が監視に使われる可能性である。建設予定地は高台にあり、ホワイトハウスや国会議事場から僅か5マイルしか離れていないためだ。
クシュナーとイヴァンカはウエンディー・デンと長年のつきあいがある。それは、ウエンディー・デンが、まだルパート・マードックと結婚していた時に遡る。ルパート・マードックは、2013年に、ウエンディー・デンと離婚している。
ウエンディー・デン・マードックのスポークスマンは、取材に対して、『彼女と彼女の人間関係に対するFBIや他の情報機関の懸念に関しては何も知らない』と答え、『中国政府による庭園建設事業に関しては本当に何も知らない』と述べた。
クシュナーとイヴァンカの代表は、取材に対し、ウエンディー・デンに対する警告は「通常の高官向けのブリーフィングであった」と語っている。
また、スポークスマンは、クシュナーは全ての倫理規定を遵守し、推奨事項を公開し、両国の問題をよりよく解決するために，米中関係を強化するという役割を果たしていると語った。
ワシントンの中国大使館は、WSJの取材に対して、『根拠のない憶測であふれている』と答えた。」
US officials warned Kushner about friendship with Wendi Deng Murdoch: report | TheHill
米中関係が悪化する中で，この種のニュースは増加すると考えられます。当然日本国内でも、これまで中国政府を代弁してきたような個人や組織には風当たりが強くなりそうです。
