生物兵器に力を入れていた中国
今回のコロナウィルス騒動が中国側の故意なのかどうかは議論の余地がありますが、それでも、中国側が何らかの準備をしていたことは明らかなようです。
「「2月の習主席による『生物安全法』早期制定の指示は一見、唐突に出てきたように見える。それは大きな誤解である。中国は国外からの視点も十分に考慮し、かなり前から入念に準備してきた」。中国の政治関係者が指摘する。
中国の研究者らは新型ウイルスの感染源、中間宿主について一般市場で売買されてきた野生動物だと指摘していた。コウモリ、センザンコウ、竹ネズミなど中国で食用として取引される動物である。その経緯から、習近平指示は、問題化していた野生動物取引の制限に重点があったようにも見えた。だが、それは一面にすぎない。昨年以来の法案検討過程を見れば一目瞭然だ。
現在、中国政府が認めているコロナ感染症の発覚時期よりはるか前の2019年10月21日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は、初めて下部機関から生物安全法草案のポイントについて報告を受けた。
責任者は元商務相の高虎城だった。彼が法律の適用範囲の重点として挙げた8点が極めて興味深い。
(1)重大な新しい突発感染症、動植物疫病の防止
(3)実験室の「生物安全」の保障
(4)我が国の生物資源と人類の遺伝資源の安全
(6)微生物の薬への耐性にどう対処するか
(7)生物テロ攻撃への防御システム
(8)生物兵器の脅威からの防御
水も漏らさぬ対応が並ぶ。あたかも1、2カ月後の新型コロナウイルスの発生とまん延を予見していたかのようだ。それでも武漢でのまん延は防げなかった。当初、情報は隠蔽され、初動対処は遅れたのである。
先のトランプ発言との絡みで目を奪われるのは、3番目の「実験室の『生物安全』の保障」だ。武漢には、ウイルス研究関連施設が2カ所、存在する。中国科学院武漢ウイルス研究所と武漢疾病予防管理センターである。
当初、感染源ではないか、と話題になった華南海鮮市場に極めて近いのは、武漢疾病予防管理センター。武漢ウイルス研究所は市場から一定の距離がある。トランプ発言もあって今、再び注目の的となったのは武漢ウイルス研究所。こちらは病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の実験室が完成し、18年から稼働している。」
新型コロナ:中国コロナ実験の安全度、習近平・トランプ対峙の裏 （写真=共同） :日本経済新聞
習近平の発言にある「生物安全法」や、その他の方針と合わせて考えれば、生物兵器の運用を考慮していたと考えざるを得ません。むしろ、アメリカでの被害を合わせて考えれば、今後中国・ロシアなどは今後生物兵器の開発に一層熱を入れるであろうとは言えます。
