武漢肺炎の真実

　結局1月の頭には新型ウィルスの存在はわかっていたにもかかわらず、対応出来なかったというシナリオが見えてきました。

 ネタは大紀元ですが、これまで繰り返しお伝えしてきたことが要領よくまとまっています。

 「複数の中国政府機関の内部資料が16日、ネット上に出回った。それによると、中国当局は1月初め、秘密裏に行政機関などに新型コロナウイルスの感染性および予防措置を通達した。
　昨年12月以降、湖北省武漢市を中心に拡大しつつあるこの感染症について、当局が正式に発表したのは、最初の感染報告から40日以上経った1月20日だった。

＜海軍工程大学の内部通達＞
海軍工程大学の警通勤務連（警務通信課）が1月2日に発布した「原因不明の肺炎の制御および部外者立ち入りへの厳重取り締まりのお知らせ」によると、海軍当局は2019年末に武漢肺炎の情況を把握しており、注意喚起の文書を発表した。
　知らせは、肺炎の予防と制御をしっかり行い、部外者による構内への立ち入りを厳重に管理する。許可された者は、必ず体温測定を受けなければならないと述べた。体温38℃以上の者は立ち入り禁止という。
＜武漢ウイルス研究所、所長からのメール＞
新型コロナウイルスの発生源と疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所に関する内部情報がインターネット上に流出した。
　メッセージは武漢ウイルス研究所の王延軼（ワン・イエンイー）所長が1月2日、「重要な注意事項」と題する電子メールを研究所の職員全員に送った。そのメールのスクリーンショットがネット上に出回った。
　メールのなかで、次の3つの注意点が書かれている。一つ目は、原因不明の肺炎が社会的なパニックを引き起こしている。二つ目は、研究所側が取り組んでいる。三つ目は、国家衛生委員会は、メディアや個人メディア、ソーシャルメディア、提携企業を含む部外者には、今回の肺炎の情報を漏えいしないよう要求する。
＜上海、大学病院の報告書「予防措置の実施を」＞
　復旦大学付属公衆衛生臨床センター（上海公衆衛生臨床センター）が1月5日に国家衛生健康委員会宛に提出した内部報告書によると、武漢疾病予防管理センターおよび武漢市中心医院との提携で、武漢で華南海鮮市場から出た肺炎患者の呼吸洗浄液からSARS（重症急性呼吸器症候群）に酷似したコロナウイルスを検出し、全ゲノムの配列も確定したという。
　同センターは報告のなかで、公共の場所での予防措置および抗ウイルス療法に言及した。
＜情報隠ぺいから感染拡大へ＞
　新型肺炎は昨年12月初旬に発生したが、中国当局は感染性を隠ぺいし、SNS「微信」で真実を広めた医療関係者と市民を逮捕する一方、マスコミで新型ウイルスについて「予防と制御が可能」「人から人への感染はしない」などと発表した。
　クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は13日、ホワイトハウスの記者会見で、米国は中国政府の新型コロナウイルス肺炎への対応にかなり失望していると述べ、感染病の発生問題の透明度は高くないと主張した。
＜天災より人災、感染拡大で共産党政権の危機感募る＞　
　米政府系のボイス・オブ・アメリカ（ VOA ）は4日、今回の新型肺炎が中国当局にとって最悪の危機であり、中国共産党の独裁体制に大きな衝撃を与えたとし、 中共政権がここ40年間で直面する最大の危機であり、恐らく1960年代の大飢饉（ききん）に次ぐものであると報じた。
　中国で最も国際的な影響力のある法律学者・許章潤氏が今月初め、文章を掲載し、新型肺炎の拡大について「政党と利益集団が『保江山（共産党政権の支配を守る）』という道徳的に堕落した私的な目的のために、国民に災いや苦難をもたらしたことは、天災よりも人災だとし、「激怒する人民はもはや恐れていない。中国共産党政権の崩壊のカウントダウンが始まる」と批判した。」

新型肺炎の内部資料がネット上に流出 武漢の軍大学が1月2日に注意喚起

　だから中国政府が全体として新型肺炎の存在を知らなかった訳ではないのです。行政当局が徹底してミスマネージしたというのが今回の騒動の本質でしょう。今後の習近平の運命にも今回の事件は深く関わることでしょう。それにしても、習近平訪日の日程を変えようとしない日本政府の姿勢には疑問を覚えます。