コロナテックで日本を支配する中国

　むかつく話なんで、ビタミンDでも飲んで頑張りましょう。

 ビタミンDは今回のコロナ患者ではビタミンD欠乏症が多いことが知られています。声は一つのヒントだと思います。前説はこのぐらいにして、今日の日経から

「「コロナテック」と呼ばれる技術のリストが、東京・霞が関の経済官庁の間に出回っている。感染拡大を防ぐ製品やサービスの一覧に、中国企業の名がずらりと並ぶ。セキュリティー上のリスクに警鐘を鳴らし、日本企業に技術開発の努力を促すための資料である。
　一例を見てみよう。アリババ集団傘下の電子決済サービス「アリペイ」は、電子決済データや位置情報から個人の感染リスクを割り出し、赤、黄、緑でスマホに表示するアプリを開発した。
　AI（人工知能）の曠視科技（メグビー）は、赤外線と画像認識で感染の疑いのある人を見分ける技術を実用化した。
　人がモノに触れずにオフィスに出入りできる個人認証、コンピューター断層撮影装置（CT）画像を20秒で判読する技術など、デジタル技術でコロナを封じ込める実例は枚挙にいとまがない。
　いずれも現場で使いながら膨大な実証データを収集し、日々のソフト更新で実用性に磨きをかける。生煮えでも市場に放り投げ、市場の中で技術を育てるのが中国式イノベーション。完成度を高めてから製品を発売する日本企業はスピードで太刀打ちできない。
　国内に目を凝らせば、コロナ危機によって収益力が乏しい業種があぶり出されている。中国の技術はそうした「弱い業界」から浸透していく。
　たとえば小売業界。人手不足と消費低迷の挟み撃ちで、自動化・省力化が切迫した課題となっている。AIやロボットを使い無人化を急ぐ企業は少なくない。
　仙台に拠点を置くアイリスオーヤマは、商業施設向けのAI搭載カメラを発売した。買い物客の性別や年齢、動線を認識し、購買行動を分析できる。機器の調達先は中国メーカーだ。
　高コスト体質の医療分野でも技術導入が進む。医療情報サービスのエムスリーと聖マリアンナ医科大病院は、新型コロナウイルスを素早く診断するため胸部CT画像を遠隔で読影するサービスを開始した。技術面はアリババが支援する。
　そして地方銀行。コロナ危機で日銀は金融緩和を続けざるを得ない。資金運用難と融資の利ざや縮小で、地銀は一段と苦境となるだろう。巨額のシステムを自前で築く余力はなく、外部のサービスに頼るしかない。
　ここに着目したのが、金融グループのSBIホールディングスだ。中国金融の巨人、平安保険グループ（深圳）と組み、地銀向けに様々なサービスを始めた。顔認証や音声認識による本人確認、AIによるリスク管理や融資審査、営業員の支援と教育、市場分析……。メニューは50種に及ぶ。
　地銀は地域の企業や個人の情報を独占的に握るいわばデータの金庫。顧客には戦略的な技術を持つ中小企業もあり、公務員や警察官、原子力発電所の職員なども口座を持っているだろう。
　地銀はデータをクラウドで預けることになる。そのSBIのサーバーは日本国内にある。平安と共同で設立したSBIワンコネクト・ジャパンの小枝逸人社長は「日本のデータは日本国外に一歩も出ることはない」と万全なセキュリティー体制を強調する。
　日本企業が中国勢の対日進出に加担しているわけではない。技術で優れ低コストの中国デジタル技術を導入するのは、企業として合理的な行動であり、自然な流れだ。
　SBIの戦略は多くの地銀経営の改善に寄与するだろう。アイリスオーヤマやエムスリーの試みは日本の消費者、利用者の恩恵となる。だが中国からの技術導入は、データを流出させないことが大前提となる。
　重要なデータに携わる中国企業は、これから確実に増えていくはずだ。安全保障政策に関わる日本政府高官は「システムのメンテナンスやソフト更新を中国企業に依存するのはリスクが大きい」と指摘する。サーバーの所在だけでなく、技術者の関与から情報の流出につながるおそれもあるからだ。
　万が一、治安やインフラ関係者の個人情報や企業の重要データが漏れれば、中国企業を経由して中国政府の手に渡る可能性は完全には否定できない。
　個別の企業の判断の結果として、日本全体が中国中心にデータが行き来するデジタル技術圏にのみ込まれていく可能性はないか。企業の利益は、時に国家の安全保障と相反する。コロナ危機は、その乖離（かいり）を加速させているように見える。」

新型コロナ:日本に迫る中国「コロナテック」の足音 :日本経済新聞

サーバー業界は、すっかりAWSにやられてしまって、もはや米国の植民地ですが、残りの日本の産業の脆弱な部分はこのように中国が進出しようとしています。SBIの本体もスマートグリッドで中国の日本進出という話も耳にしています。その協力者が日本維新だという話も。橋下元大阪府知事が感電の非常勤役員にと言う話もその延長のようです。このまま行けば、日本は米国と中国の間で股裂けのような状態になってしまいます。維新のようなパチモンではなくて、本格的な政党が創設されることを心から望みます。