第三次世界大戦には対応出来ない米軍

　トランプ大統領の発言にも関わらず、米軍の戦闘能力の減退が今最大の問題です。表向きは、北朝鮮への先制攻撃の話や、空母三隻による演習など華々しい話題が多いのですが、その実態はかなり危ない状況です。

 ロイターからです。

「（前略）この１０年前後で起こった変化は、これ以上ないほど鮮明だ。２００１年の米同時多発攻撃後、米国の通常戦力は、イラクやアフガニスタンなど限られた地域に集中して投入された。こうした費用は、ブラウン大の研究者による今月付の推計によると、５・６兆ドル（６３６兆円）という途方もない額に達する。退役軍人への手当も含むこの金額は、米国の納税者１人当たり２万３０００ドルの負担となる計算だ。

　ピーク時には、これらの紛争が米軍の思考や計画、作業量の多くを占めており、その影響は決して過小評価できない。米国防総省が公表した数字をもとにブラウン大の研究者が推計したところでは、この期間中に米軍兵士や軍属ら計２７０万人がイラクとアフタニスタンに派遣された。その半数以上は、１度以上派遣されている。

　しかし公式には、これらの紛争が「終わりなき戦争」とみなされたことはなく、最後にもう一度増派することで勝利を収めれば、大規模な撤収が可能になると常に期待されてきた。

だがそうはならなかった。

　米軍の立案者は、今では、今後何年または何十年もの間、イラクやアフガニスタンなどの数カ国に大規模な軍事力を維持することになると想定している。ただ、オバマ前政権の中期から、国防総省は密かに、かつ包括的に、これらの紛争に対するアプローチを転換し、地元の治安部隊に対して継続的な「助言と支援」を行う役回りを目指している。

　米陸軍協会がワシントンで１０月開催した会合で、マーク・ミリー陸軍参謀総長は、今後こうした路線での任務が大きく拡大することになると予想した。

　イラクやシリアにおける米国主導の連合部隊による過激派組織「イスラム国」掃討作戦が成功を収めたことで、こうした路線に効果があることが示された。だが同時に、特に２００１年以降、米国が７００億ドルもの資金を注ぎ込んだにも関わらず、いまだに地元治安部隊に不安が残るアフガニスタンなど、大きな失敗や無駄も経験している。

　この１５年間、米軍による作戦の大部分は、数少ない特殊部隊が担っており、その予算や人員、派遣回数は劇的に増加している。いまや、特殊部隊は危険なほど酷使されており、米陸軍はこうした作戦を担う、より主流に位置付けられる部隊の創設を検討している。

　地元治安部隊が主に戦闘を担うようになったことで、米軍の死傷者は大きく減少した。だが、ニジェールで先月、米陸軍特殊部隊の隊員４人が襲撃され死亡した事件が示すように、イラクやアフガニスタンで見込まれる後方支援さえも期待できない遠隔地に部隊を送り込めば、ひとたび事態が急変したときに大きな被害を出すことになる。

　もう一つ、居心地の悪い現実がある。

　この１年で、米軍の兵士や軍属は、軍事衝突よりも事故で死亡する確率の方が高くなったのだ。イージス艦「フィッツジェラルド」や「ジョン・Ｓ・マケイン」が今年、民間の船舶と衝突して隊員に死者を出して世間を騒がせたものも含め、事故が多発しているためだ。これは、米軍の戦闘に関わってこなかった部門も、危険なほど過剰展開されている可能性を示している。

　そしてそれは、特にアジアで顕著だ。フィッツジェラルドもジョン・Ｓ・マケインも、アジアに母港を持つ。中国や北朝鮮との緊張の高まりを受け、アジアの駐留米軍は高レベルの警戒態勢を取り続けている。

　欧州でも、ロシアとの緊張により、米軍の活動は冷戦期以来の規模となっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空や国境での偵察活動を活発化するロシアを監視するとともに、同盟国を安心させるため、米軍の部隊や軍用機、船や潜水艦は、今やほぼ切れ目なく演習を続けている。

　今年度８２５０億ドルに上った国防総省の予算は増加しており、他国の追随を許さない独走状態が続いている。だが同時に、米軍の行動は、より広範囲に広がっている。

　中国とロシアの軍事予算はそれぞれ１４６０億ドルと７００億ドルで、どちらも米国のように世界展開はしていないが、近隣国に対してより強硬な態度に出ている。両国とも、サイバー戦やミサイルなどの技術・戦術開発に予算をつぎ込んでおり、米戦術専門家からは、局地戦で両国が優位に立つ可能性を懸念する声が上がっている。

　こうしたことの一部は予測できた。オバマ前政権は、中国の脅威が増大することを見越して２０１２年にアジア回帰戦略を打ち出していた。だが、特に北朝鮮が、これほどの早さで核ミサイルによる米国攻撃能力の獲得に近づいていることを含め、予測できなかったことも多い。

　米国の軍事力は、今でも他国を圧倒する規模にある。だがいまや、実際に敵国と戦闘を交えることなしに「失血死」に追い込まれる、きわめて現実的な危機に直面している。」

コラム：アジアで誇示する米軍事力、その裏にある「真実」 | ロイター

　確かに、米国の一強という状態は続いていますが、局所的にはその優位が覆る可能性があることが指摘されています。国民一人当たり２００万円以上の軍事費もそろそろ限界でしょう。中国の経済も前途はありませんが、アメリカの軍事能力も曲がり角にさしかかっています。

　アメリカが対応出来ないのであれば、それ以外の国が少しずつ分担することが必要になります。ここで相互運用（インターオペラビリティ）が重要になります。英国軍がなぜ日本と共に演習を行うのか。それは、そうしなければ、中国・ロシアに対応出来ないためです。中国だけならまだしも、中国・ロシアの連合軍に日・米が対応することになれば、かなりの苦戦が予想されます。となると、ヨーロッパで戦線が開かれ、バルト三国やポーランドが戦場になるという展開も予想出来ます。逆もしかりです。ヨーロッパで始まった戦争は、アジアにもすぐに燃え広がるということになります。

　日本が単独で自国を防衛できないのはもはや明らかです。アメリカだけでなく、他の諸国とも手を携えて非常時に備える必要があります。そのために、憲法改正も必要になるのです。