ドル上昇の機運
ひたすら売られてきたドルも一旦は一休みでしょう。
マーケット関係者の発言を見ていても、アメリカが今後どうなるのかという問題意識を持っている人はほとんどいなさそうですね。今回はそれは置いておいて為替の問題を取りあげてみましょう。
「 バイデン次期米大統領が発表した１兆９０００億ドル規模の追加経済対策案は、投資家にとって「もろ刃の剣」となるかもしれない。米経済持ち直しへの楽観的な見通しを維持してくれるが、同時に財源をどうやってねん出するかという懸念も浮上するためだ。
５日のジョージア州上院選決選投票で、次期政権与党となる民主党の候補２人が勝利して同党が上下両院を制することが決まってからの１週間で、追加対策期待を背景にＳ＆Ｐ総合５００種は３％近く上昇した。
しかしその裏で米国債は価格が下落。資金手当てに向けた国債増発は不可欠との観測から、１０年国債利回りは昨年３月初め以来の高水準に達し、経済全般の借り入れコストを押し上げつつある。
ＬＰＬファイナンシャルの株式ストラテジスト、ジェフ・ブックバインダー氏は「現時点では市場は追加対策をはやし、全面的な景気回復への架け橋が強化されると歓迎している。（ただ）逆に見ると、株価を圧迫しかねない金利高騰もしくは増税という代償を、市場が払う必要が出てくる可能性がある」と指摘した。
既に一部の投資家は、株価水準の高さに警戒感を抱いている。向こう１年の業績がよほど堅調でない限り、跳ね上がった株価収益率（ＰＥＲ）を正当化できないからだ。ファクトセットによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄のＰＥＲは足元で２２．３倍と、２０００年３月ごろに記録した過去最高の２４．４倍に迫っている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来では約１．１％の下落。この間、経済対策で恩恵を受ける景気敏感株が１０％強上昇した半面、昨年の「勝ち組」だったハイテク株は１％近く下げた。ハイテク企業など、より長期的な利益が想定される成長株を脅かすのが金利上昇だ。(以下略)」
焦点：バイデン氏の追加経済対策、期待と財源への不安が交錯 | ロイター
バイデン政権は相当のばらまきを予定しているので、差し当たってのキャッシュが必要でしょう。そのためには国債を大量に発行する必要があります。当然金利は上昇します。となると一時的に急激なドル高が進むことになります。感覚的に言えば８０年代初頭のレーガン政権でしょうか。あの頃もサプライサイド経済学が提唱され、貿易赤字と並んで双子の赤字と言われました。その赤字を解消するために、８５年のプラザ合意が締結されることになりました。これと同じ経路をたどるなら、一旦は高金利でドル上昇、落ち着いたら下落ということになるのではないでしょうか。
