始まるアジア通貨危機

情況がリーマン越え確実になってきましたので、表面的に大丈夫でも今後実体経済、そして金融ネットワークに大きなダメージが及ぶと考えられます。その時貸しはがしのような状態に陥るのが新興国通貨であり、新興国株式でしょう。

 「　インドネシアの通貨ルピアは19日、一時1ドル=1万5900ルピアまで下落し、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来の安値を更新した。インドネシア中央銀行のペリー総裁は同日、ドル売りルピア買いの市場介入の強化を打ち出したが、その後もルピア安の流れは変わっていない。
　同国中銀は19日、政策金利を4.75%から4.5%に引き下げたと発表した。利下げは2カ月連続。0.5%の大幅利下げを予想するエコノミストもいた中で、下げ幅を小幅にとどめた。景気に配慮すると同時に、資本流出による通貨安の回避も狙う苦肉の策といえる。
　ブラジルの通貨レアルは18日、1ドル=5.1レアルと終値で過去最安値を更新した。ロシアルーブル、メキシコペソの1月末からの下落率も2割前後に達する。
　通貨売りの標的となったインドネシアやブラジルに共通するのが脆弱な経済体質だ。いずれも財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」を抱える。新型コロナの打撃で税収が減り、財政赤字の拡大が避けられない。主要な輸出品目である資源や農産品の価格下落で経常収支の改善も遠のく。
　インドの通貨ルピーも19日に一時1ドル=75ルピーと史上最安値を更新した。景気の落ち込み懸念から資金流出が続く。石油の純輸入国だが、足元の原油急落にもかかわらず、ルピー安が止まらない。
　新型コロナのインド国内の感染者数は19日時点で160人強（在インドの外国人含む）にとどまるが、直近1週間で2倍以上に増えた。企業や役所では在宅勤務が導入され、ショッピングモールの閉鎖や旅行の自粛なども各地で相次ぐ。経済への打撃は大きい。
　新興国の中銀は経済の失速を避けようと金融緩和の強化に動く。フィリピン中央銀行は19日、政策金利の翌日物借入金利を3.75%から3.25%に引き下げることを決めた。利下げは2会合連続で、下げ幅は前回2月の0.25%より拡大した。
　ブラジル中銀も18日に6会合連続の利下げに踏み切り、政策金利は過去最低の年3.75%になった。ただ利下げの判断が通貨安を加速する副作用も無視できず、緩和路線をどこまで続けられるかは不透明だ。
　各国の株式や債券市場からの資金流出はすでに前例のない規模に達している。国際金融協会（IIF）によると、域外投資家による新興国市場からの資金の純流出額（28日移動平均ベース）は直近で1日あたり25億ドル（約2700億円）を超えた。08年のリーマン危機時など過去の資金流出局面の2倍以上の規模だ。

　各国の株式や債券市場からの資金流出はすでに前例のない規模に達している。国際金融協会（IIF）によると、域外投資家による新興国市場からの資金の純流出額（28日移動平均ベース）は直近で1日あたり25億ドル（約2700億円）を超えた。08年のリーマン危機時など過去の資金流出局面の2倍以上の規模だ。
　各国の中央銀行の多くは通貨安に対し、自国通貨買いの為替介入を辞さない構えだ。だがトルコやメキシコ、南アフリカなどは外貨準備高が月間の輸入額の4～5倍程度にとどまり、介入の原資は十分ではない。通貨安や資本流出への対抗手段が限られる状況だ。
　通貨安は輸入品の価格上昇を通じて、国内消費の縮小につながる。世界的なヒトやモノの往来の停滞によって、中小企業の倒産や失業の増加が懸念されている。新型コロナの世界経済に与える影響が見通せない中で、経済構造の弱い新興国の景気が悪化するリスクが日増しに高まっている。」

新興国、通貨安に拍車 インドネシア、アジア通貨危機後の安値更新 :日本経済新聞

ここでは取り上げられていませんが、一番の懸念材料はやっぱり韓国でしょう。日本との通貨スワップもないままで、まるで素っ裸で嵐の中をさまよっているようです。

「　１９日のＫＯＳＰＩは１４５７．６４で前日より１３３．５６ポイント（８．３９％）の下落で取引を終えた。終値基準で１５００を割り込んだのは２００９年から１１年ぶりだ。
　始まりは良かった。前日より３４．８９ポイント（２．１９％）上がった１６２６．０９で取引を開始した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７５００億ユーロの債券を追加で買い入れるというニュースが伝えられてだ。上昇傾向はわずかの間だけで、１０分後には下落傾向に入り込んだ。下げ幅は正午を過ぎてから激しくなり、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱともに８％以上下がった。
　結局韓国取引所は両市場で取引を２０分間停止させるサーキットブレーカーを発動した。発動当時ＫＯＳＰＩは１４６１．５１（８．１５％安）、ＫＯＳＤＡＱ指数は４４４．８１（８．３１％安）だった。だが取引再開後も急落は止まらなかった。
　この日１日で外国人投資家は前日の５８９６億ウォンより多い６２１７億ウォンを売り越した。機関投資家が２８８５億ウォン、個人投資家が２４８４億ウォンを買い越したが、流れを変えるのには失敗した。ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は「きょうの下げ幅拡大は外国為替市場の影響により外国人投資家の売り越し規模が増加したため。流動性逼迫を防ごうとするなら金融危機当時を上回る水準の政策が必要だ」と指摘した。
　韓国政府が乗り出しはした。韓国政府はこの日第１回非常経済会議を開き、金融圏が共同出資する証券市場安定基金を作ると明らかにした。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「証券市場が回復するまで個別銘柄ではなく市場代表指数商品に投資して株式市場全般の安定を図る役割を担うだろう」と話した。債券市場安定ファンド組成計画と５０兆ウォン以上の民生金融安定パッケージも出したがやはり恐怖に勝てなかった。
　アジア主要国の証券市場もともに急落した。韓国の下げ幅が最も大きかった。この日中国の上海指数は０．９８％、日本の日経平均は１．０４％、香港のハンセン指数は２．５１％下落した。１７日の取引を全面中断したフィリピンの証券市場総合指数（ＰＳＥｉ）は１３．３４％急落した。ＣＮＢＣはＫＯＳＰＩの急落を主要ニュースとして取り上げた。
　ウォン相場は前日より４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２８５．７ウォンで取引を終えた。下げ幅は２００９年３月３０日の４２．５ウォン以降で最も大きかった。１ドル＝１２８０ウォンを超えたのは２００９年７月１４日の１２９３．００ウォンから１１年ぶりだ。深夜にニューヨーク証券市場も急落したが、ドル流動性不足に対する懸念と安全資産選好需要などが加わりドルが上昇したものとみられる。キウム証券のキム・ユミ研究員は「ニューヨーク証券市場急落にともなう不安心理と違いドル高の影響による通貨安圧力は当分続くだろう」と話した。
　韓国銀行は１９日に１兆５０００億ウォン規模の国債単純買い入れをすることにしたと明らかにした。量的緩和に出たものと分析される。韓国銀行は流動性を吸収する必要性がある時に債券を売却し、流動性供給が必要な時に債券を買い入れ市中に資金を放出する。韓国銀行は２００８年の金融危機当時に買い戻し条件付き債券（ＲＰ）の買い入れなどを通じて約１７兆ウォンを放出した。」

ＫＯＳＰＩ８％安、…ＥＣＢも、サーキットブレーカーも止められなかった暴落 | Joongang Ilbo | 中央日報

とりあえず韓国には運命の時が刻々と迫っているようです。