弱気相場に入り始めたマーケット

24日にはアメリカのマーケットで変調がみられました。その原因を考察します。

 「　米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。
　前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテル(INTC.O)が１６．２％安と、下げを主導した。
　ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「週末を控え不安感がある」と指摘。過去２カ月間でのナスダック総合やハイテク株の上昇は驚くべきものだったとし、調整があってもおかしくはないと述べた。
　週間では３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は４週ぶりの下げ、ナスダックは過去４週間で最大の下げとなった。
　Ｓ＆Ｐは今週、２月の最高値を約５％下回る水準まで回復。足元では昨年末とほぼ同水準となっている。一方、ナスダックは年初来で約１５％上昇してる。
　デトリック氏は「７月のこれまでの上昇を考慮すると、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や相次ぐ企業決算、史上最悪となり得る国内総生産（ＧＤＰ）発表を前に不安感が広がるのも無理はない」と語った。
来週３０日にはアップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)が決算を発表するほか、米商務省が第２・四半期のＧＤＰ速報値を公表する。アナリストによると、第２・四半期のＧＤＰは３５％縮小が見込まれている。
　米国で確認された新型コロナ感染症による死者は２３日に１０００人超増加した。死者が１０００人を超えるのは３日連続。感染者数は累計で４００万人を突破している。
　中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
　業種別では、Ｓ＆Ｐ１１セクターのうち、一般消費財.SPLRCD以外が下落。情報技術.SPLRCTが下落率トップとなった。
　ヘルスケア.SPXHCは薬価引き下げを盛り込んだ大統領令の発令を控え、１．１％安となった。
　第２・四半期決算では、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１２８社が発表を終え、そのうち８０．５％が非常に慎重なアナリスト予想を上回った。」

米国株続落、決算やコロナ感染が重し インテル大幅安 - ロイター

　アメリカ経済への不安を挙げるならば、政府に呼ぶ資金のバラマキ計画がそろそろ終わりに近づいていること、そのために、脆弱な米国経済の実態が表面化する可能性が高いこと、そして、とどめが米中対立の鋭角化といったところでしょう。米中関係は確かに悪化していますが、コロナがどうにも止まらないのが、米国経済の大きなマイナス点でしょう。コロナが収まらない限り、米国が経済的に復権する可能性は低いでしょう。冬あたりにコロナの第二波が来れば、相場は相当荒れると予想できます。個人的にはワクチンが不可能な可能性を想定していまして、その場合は、従来考えられなかったほどの下落となるでしょう。そうならなければよいのですが。その時まではじっと買い場を待つのが成功する投資戦略ではないでしょうか。