FirstHedge 明日の投資情報

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やはり無理だった減産合意

週刊 東洋経済 2014年 12/13号「いま、買うべき株と投信/ソーラーバブル崩壊/堀場雅夫インタビュー/大臣の器 渡部恒三、柿﨑明二、松下アキラ」

原油減産合意がならなかったので、マーケット的にはこれからも厳しい状況が続くことでしょう。これで二番底三番底を予期しておかねばならなくなりました。

 そもそも今回の大暴落は、一つはコロナウィルスが原因でしたが、もう一つの原因はロシアとサウジの間で減産合意が決裂したことでした。コロナに関しては遅くとも6月までには一旦収束しそうですが、原油価格に関しては、未だに解決の目処が立っていません。原油価格が低迷すれば、米国のシェール企業のジャンクボンドが不渡りになります。このジャンクボンドを束にしたものがCLOですからこちらがはじけることになります。これでもう一度マーケットが下落することになります。ですから、株に投資するにしても、もうすこし、少なくとも3ヵ月程度は待ってから投資することをお勧めします

「 10日開催された20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了した。トランプ米大統領の仲裁申し出にもかかわらず、サウジアラビアとメキシコの対立は解消しなかった。
 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日、日量1000万バレルの減産を5月と6月に行うことで合意サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示していた。
 また、ロシアとOPECは、米国やカナダなど他の産油国にも5%の削減を求めていた。
 しかし、メキシコが削減を表明したのはOPECプラスが求めた減産量(日量40万バレル)のわずか4分の1(同10万バレル)だった
 メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国がメキシコの削減を支援するとトランプ大統領が申し出たとし、米国が肩代わりする減産規模が日量25万バレルになると明らかにした。トランプ氏は、米国がメキシコの「不足を補う」とし、メキシコが後日、米国に補償を行うと述べた。」

G20エネルギー相会合、減産最終合意なく サウジ・メキシコ対立 - ロイター

 嫌がるメキシコをトランプ大統領が説き伏せたのですが、ここでまとまらなかったという事でしょう。トランプ大統領は、原油に対する関税措置なども言及しています。しかし、そうすれば、米国経済の競争力を削ぐことになるので、なかなか難しいでしょう。