ファーウェイ倒産まで後一歩

　もうどうしようもないですね。打つ手がないとはこのことでしょう。

 せっせと特許を取って例え生産出来なくなっても特許料で稼ぐというファーウェイのビジネスモデルは完全に崩壊しました。あとは残務整理ですね。

「　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。
　米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外交筋は同社の商業的利益は中国政府の外交問題と不可分との方針を明確にした。また中国政府は、英政府がファーウェイ製品の国内移動通信システムからの除外を求める米政府の圧力に屈すれば、報復措置を取ると警告していた。英政府は最終的に米国の要求を受け入れた。
　米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外交筋は同社の商業的利益は中国政府の外交問題と不可分との方針を明確にした。また中国政府は、英政府がファーウェイ製品の国内移動通信システムからの除外を求める米政府の圧力に屈すれば、報復措置を取ると警告していた。英政府は最終的に米国の要求を受け入れた。
　ファーウェイの事業のかなりの部分がこうした措置の標的となる。同社は２０１９年の売上高１２３０億ドル（約１３兆１６１０億円）の４０％余りを海外が占めた。しかしは同社製スマートフォンは米グーグルのアプリが利用できなくなり、幹部は米国のビザを取得できず、米国が圧力をかけ続けるのも確実で、企業価値を守るため、海外資産売却が一段と重要な検討課題になっているように見える。」

コラム：「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄 - ロイター

中国国内の市場があるのですぐに倒産とは成らないでしょうが、これまでのように海外から技術者を大量に招聘して海外で特許を取ると言うことは出来なくなりそうです。ファーウェイが海外にどれだけ資産を持っているかはわかりませんが、少なくとも５諸国では商売は出来ないでしょう。ヨーロッパも英国がだめならフランスもだめでしょう。辛うじてドイツでは商売が出来るかも知れませんが、NATOの問題でアメリカともめているメルケルが、これ以上意地を張れるかどうか疑問です。

残るは、第三世界ですが、中東は進出出来ています。考案システムと一括で導入しているので、独裁国家にとってはなくてはならないツールでしょう。後はアフリカ諸国でしょうか。ジブチとかもすごいと自衛隊の偉い人が言っていました。しかし、先進国での営業がほぼ不可能である以上ファーウェイはそう遠くない将来に解体せざる得ないでしょう。

あとは、ファーウェイの特許をどこかの企業が購入するかもと言う可能性ですが、恐らく購入して製品化出来るのはサムソンぐらいではないでしょうか。韓国もレッドチームなのでちょうど良いのかも知れません。