ファーウェイの脅威と香港人脈
ファーウェイの危機に初めに気が付いたのは、アメリカではなく、オーストラリアであったというお話です。
「 ２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。
オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。
このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。
５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。
電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信にとって５Ｇは必要不可欠な要素になる──。マイク・バージェスＡＳＤ長官は３月、５Ｇ技術の安全性がいかに重要かについて、シドニーの研究機関で行ったスピーチでこのように説明した。
世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の１つとなった創立３０年の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。
しかし、５Ｇを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの２０人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。
既存通信網においても、豪州は以前からファーウェイに懸念を持っていた。だがこの５Ｇ戦争ゲームが、大きな転機となった。
このシミュレーション開始から半年後、オーストラリア政府は、世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイを同国の５Ｇ計画から事実上締め出した。政府の広報担当者は、この「戦争ゲーム」についてコメントしなかった。
オーストラリアが米政府幹部に情報共有したことを受け、米国を含めた他の国々も、ファーウェイ規制に乗り出した。
「ファーウェイ封じ」の動きは先週、トランプ米大統領が国家安全保障を理由に米通信ネットワークから同社製品を事実上排除する大統領令に署名し、同社に対して政府の許可なく米国の重要技術を購入することを米商務省が禁止したことで、さらに激しさを増した。
ロイターは、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)が、ファーウェイとのビジネスを一部停止したと報じた。
昨年半ばまで、米政府は、ほとんどこの問題に「関心を持っていなかった」と、オバマ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジェームズ・ジョーンズ元海兵隊大将は指摘する。
米政府高官が行動へと突き動かされたのは、５Ｇが何をもたらすかが、突如として明らかになったためだ、とジョーンズ氏は言う。
５Ｇ技術への理解は「極めて急激に深まった」と同氏は言う。「ほとんどの人は、革命的というよりも漸進的な変化だと考えていた。今や、その実態が明らかになった」
習近平国家主席の下で軍事力を拡大する中国をけん制する幅広い取り組みの一環として、米国は積極的にファーウェイの封じ込めに取り組むようになっている。
２０１２年に共産党総書記の座についてすぐに習氏が始動した人民解放軍の改革において、サイバー能力の強化は重要な要素だったことが、米政府当局者や中国軍の関連書類で明らかになった。
中国政府が戦略的、商業的な利益のためにハッキングを後押ししていると米政府は批判している。」
特別リポート：ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争 - ロイター
ファーウェイの脅威に気が付いたのがオーストラリアだったというのは興味深い論点です。結局、ファーウェイの脅威に気が付いているという点では、米国がそれに続き、欧州が一番遅れているということになります。
ファーウェイの５Gによる脅威は、社会がインフラごと乗っ取られるという点にあります。ですから、ファーウェイだけは何としてもつぶしてしまわなければならないという政策判断が生まれるのです。
この点では英国もファーウェイの脅威は把握しています。（出典は上と同じ）
「 英国の安保当局もファーウェイ製品がスパイに使われる可能性について懸念を抱えていたが、選択肢は限られていた。ファーウェイ以外に広範な先進移動通信ネットワークを提供できるグローバル企業はスウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドのノキアだけだ。その中でも、ファーウェイは低コスト機器を迅速に供給できるとの評判を確立していた。
にもかかわらず、英当局者はファーウェイが自社製品に組み込まれているソフトウエアの欠陥を修正できないことに苛立ちを覚えていた。特に、プログラムの設計図とも言えるソースコードの食い違いを問題視した。研究所で検査している同社のコードが、実際に世に出る製品に使用されるコードと同一かを確かめることができなかったからだ。これにより機器の安全性を保証することが難しくなった。
英国のセキュリティー担当当局者のイアン・レビー氏は、同社のソフトウエア設計は２０年前のレベルだと指摘。「ファーウェイ機器が脆弱である確率は他のメーカーに比べてはるかに高い」とロイターに語った。
同社は向こう５年に２０億ドル以上を投じてソフト設計能力を向上すると宣言している。
英政府はファーウェイについて、５Ｇネットワークへの限定的な参入を認める方針だが、最終決定はまだ発表されていない。」
ソースコードと違う、20年前の水準のソフトウエア設計と危ない要素満載のファーウェイをなぜ拒否できないのかといえば、それは、とある中国人に由来します。
その人物こそ、李嘉誠とその配下のコングロマリットであるCK Hutchisonなのです。
「 CK Hutchisonは、長年にわたり、香港と本土で相当量の投資と不動産を売却し、その収益を西側の安定した現金生成資産に再投資してきた。それでも、企業の戦略的な動きは、中国の国営メディアや共産党系列のシンクタンクから批判を浴びてきた。李は経済成長が減速しているときに母国のマーケットを放棄したとして非難されていた。
こうした告発に関わりなく、豊富な金銭的利益は自らの正しさを証明している。CK Hutchisonは、金融、コンテナ港、電気通信、持続可能エネルギー、環境、革新技術など、将来の経済の柱と見なされている西側諸国の産業に投資してきた。李氏の先見性はまたもや証明された形だ。
彼の動きはまた、質の高い外国企業への投資が国全体で最も戦略的な動きになる可能性があることを示す良い役割モデルである。」
李嘉誠は特に英国に重点的に投資していることでも知られています。このサウスチャイナモーニングポスト紙では、持ち上げられていますが、実際には「火の車では？」という指摘もあります。
「 億万長者李嘉誠のCK Hutchison Holdingsは積極的な会計処理の結果として577億香港ドル（100億シンガポールドル）の負債を隠している可能性がある、と香港の研究者が主張しているが、同社は自社のウェブサイトでその主張を否定した。
GMTリサーチは、独自の独自の会計およびコーポレートガバナンス分析システムを使用して、会社による債務の会計処理に関する研究を掲載し、株式を回避することを推奨した。
CK Hutchisonは、「5月14日の火曜日（14日）の声明で」、GMT報告書のリードは「選択的で偏りがあり、重大な誤解を招くようだ」と述べている。」
つまり李嘉誠は、中国大陸から逃れようとして逃れられなかったという可能性が浮かび上がるのです。この粉飾決算の報道が正しいとするならば、彼の会社であるCK Hutchisonは、中共に首根っこを押さえられている可能性が高くなります。これが、ファーウェイ押しの大木なりゆであると考えられます。
