５Gは原爆ではないけれど･･･
とにかく、任正非の余裕がすごいのです。
「トランプ政権は、同盟国に対し、ファーウェイを使用する国々との軍事関係を再検討する可能性があると警告している。
「同盟国が東側に依存するようになれば、我々は西側の防衛を確保することはできない」とマイク・ペンス副大統領は先週ミュンヘン安全保障会議で述べた。
「それは脅威だと思いますか？」CBSのキャスターGolodrygaはファーウェイ社の社長任正非に尋ねました。
「まず第一に、彼らは偉大な人物であるため、彼らに感謝したいと思います」とレン氏は続け、「5Gは一般の人々には知られていませんでした。しかし、彼らのお陰で、影響力が増し、より多くの契約を獲得しています。」
「私はちょっとした皮肉を感じる」とGolodrygaは答えた。
「ああ、彼らに伝えてください - 私たちを実際に宣伝してくれて本当に感謝していますと」と任正非は述べた。」
ここまで開き直れば立派としか言えません。しかし、任正非の行っていることはあながち的外れでもないのです。
「 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）はこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。
英国が欧州の通信機器市場でファーウェイに救いの手を差し伸べた形だ。ファーウェイ排除を唱える米政府に対して主要国が反旗を翻したのは初めてだが、今後もこうした動きは続くかもしれない。
ＮＣＳＣの判断は、異種混合の欧州市場とファーウェイの関係の複雑さを浮き彫りにした。ロイターの昨年１２月の報道によると、ファーウェイがこれまでに獲得した５Ｇ関連の受注契約２２件の半数以上を欧州が占める。英国は２０１０年から、ファーウェイ製品を使った場合のセキュリティー面の危険性について調査してきた。今回ＮＣＳＣがリスクは抑制可能と判断したことで、ファーウェイはＢＴグループやボーダフォンなど英通信大手にとって有力なサプライヤーになることができる。ファーウェイによると、過去５年間に英国の投資と調達につぎ込んだ資金は計１３億ポンド（１６億５０００万ドル）に上るという。」
コラム：苦戦のファーウェイ、英国が差し伸べた救いの手 | ロイター
２０１０年から調査を実施していたと行っても、このところのファーウェイ社のトラブルを見れば、決して「リスクを限定できる」と楽観視できる問題ではないはずです。にもかかわらず、中国に手をさしのべたのは、英国がBrexitの後の展開を自国民に対してだけでなく、国際社会に対して、全く明示できていないためです。言い換えれば、英国の未来が疑問視されているのです。そのために、英国も腰が浮ついてしまったというのが本当のところでしょう。それでも、米中対立はこれからが本場で、アジアに軸芯を移すという英国外交政策の変更も変わりがないでしょうから、いずれこの種の中国接近は破綻することでしょう。
