だからファーウェイは、危ないとあれほど・・・

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　ファーウェイに関しては、危ないという話は常々紹介していました。

　おそらくは日本企業も日本政府も事態を甘く考えすぎていたのです。17年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律が成立しており、19年度の米国防権限法では、これを国防総省以外にも拡大する内容になっています。これは当たり前ですね。

　このエントリーで指摘しておきましたが、ファーウェイやZTEは、チャイナ版NSA、チャイナ版GCHQのフロント企業なわけです。そのおおもとのシステムがファーウェイTopEng-BIでした。

　最近では、パブリックセーフティの分野にも進出しています。

「スマートフォン端末を開発する中国のファーウェイが、実は世界中で「パブリックセーフティ」を推進する企業であることをご存知だろうか。10月に来日していた同社のGlobal Chief Public Safety Expertであるホン・エン・コー氏に、ファーウェイのパブリックセーフティに関する取り組みを聞いた。
　パブリックセーフティという言葉は、まだ日本ではあまり馴染みがないかもしれない。直訳すれば「公共安全」で、広義では犯罪や災害の防止、対処をはじめとする治安維持・改善、防災に向けた一連の活動を指す。
　ユニークなのはコー氏の経歴だ。同氏はシンガポール警察で保安局技術総長を拝任し、次にオラクルでおよそ16年間パブリックセーフティの責任者を務めた（入社当時はサン・マイクロシステムズ）。2015年にファーウェイから入社を請われたものの、当時は「ファーウェイが何をやっているのか、自分に何ができるのかわからなかった」ことから、一度はその誘いを断ったという。
　しかし、長期間変わることのない熱心な勧誘と、実際に深センの本社を訪れたことで、ファーウェイが「IT、データセンタ、ビッグデータなど、パブリックセーフティにかかわる技術をすべて持っている」ことを理解し、2016年に入社し現職に就いた。最初にファーウェイに声を掛けられてから実に7カ月後のことだった。
　現在はファーウェイが手がけるパブリックセーフティのうち、産業分野におけるグローバルリーダーとして活動している。同社でパブリックセーフティにかかわるエキスパートは100名以上。コー氏を含め8名のリーダーが在籍しており、英国警察や王立カナダ警察にいた人物、モトローラで警察無線システムに携わった人物など、いずれも最前線で公共安全に関わってきたそうそうたるメンバーで構成されている。」

ファーウェイには治安維持のための技術が「すべてある」--コー氏に聞く“公共安全” - CNET Japan

　退職した人は関係がないのかもしれませんが、こうした警察や公安といった分野にまでもファーウェイが進出していたことは驚くべきことだといえます。

　すでに、2012年2月、米国に拠点を置くサイバーセキュリティコンサルタント会社のマンディアント社（現ファイアアイ社）は、大規模サイバー攻撃の増大に中国人民解放軍の第 61398 部隊が組織的に関与していることを発表し、この部隊を「APT1」と名付けています。こうしたサイバー攻撃の足掛かりとしてアメリカ政府が疑問視しているのがファーウェイであり、ZTEであったわけです。

　ですから、日経新聞が次のように指摘するのもごく当然のことなのです。

「　米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもあるが、その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、19年度米国防権限法が打ち出した措置は「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。
　米政府・議会がここまで厳しい措置に乗り出したのは中国による覇権主義への危機感だ。中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまず、現状を放置した場合、無人機や宇宙兵器、人工知能（AI）兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。
　法律は影響を受けることになる企業側は19年度米国防権限法が成立した当初は真意を測りかねていたが、米国の法律事務所などへの照会を経て「米政府・議会は本気だ」との認識が関係者の間で徐々に浸透しつつある。ある関係者によると、日本の大手企業の一部では、華為技術やZTEの製品が社内にどれくらいあるかや、サプライ・チェーンでの中国離れの余地がどれくらいあるかなどの調査に内々に乗り出したところも出始めたという。」

ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止（写真=AP） :日本経済新聞

　こう考えれば、警察や公安といったパブリックセーフティの分野でも中国に情報が洩れ放題になるところだったということになります。そもそもファーウェイ社などは人民解放軍との結びつきがしばしば指摘されており、中国との軍事紛争が前面に現れつつある以上、経済よりも安全保障が優先されるのは避けようがありません。

　もはや、チャイナは、可能性ではなく、リスクでしかありません。来年になれば、その傾向はますます明白になるでしょう。