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そのスマホ、危険につき

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 中華スマホが危険だとは言われてきましたが、いよいよアメリカ政府も本格的に対応に乗り出してきました。

 人民網からです。
「2018年2月14日、観察者網は、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米情報機関の高官6人が中国企業2社のスマートフォンを使用しないよう呼び掛けたと報じた。
 記事によると、13日の上院情報委員会で名指しされたのは華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。6人は「米国の消費者は2社の製品を使わない方が良い」との考えで一致しており、FBIのレイ長官は「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っており、米政府の権力が外部に掌握されることを懸念している」と示したという。
 ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答している。また、米通信大手のベライゾン、AT&Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と発言した。」

「この中国企業のスマホは使わないで」=米情報機関が呼び掛...|レコードチャイナ

 こうした事情は数年前から問題になっていました。手元にあったファイルから引用します。
「 ファーウェイ・テクノロジー(Huawei Technologie、漢字表記では「華為技術有限公司」)は、中国における通信産業の大手企業である。1988年に、人民解放軍の士官であった任正非(にん せいひ)が、深圳経済特区に設立したのが始まりである。ファーウェイ社は、世界の携帯電話会社50社の内、30社と取引をもつ。たとえば、ブリディッシュ・テレコム、テレフォニカ(スペイン)、フランス・テレコム・オランジュ、チャイナ・モバイル、ボーダフォン(英)、ソフトバンク(日)といった企業である。
 ファーウェイ社は、世界中に3万名の研究者を抱えている。この研究部門は社内でも最も重要視されている部門であり、予算の10%が振り向けられている。ファーウェイ社全体の従業員が6万2千名であることを考えるならば、約半数の従業員が研究開発に携わっているという勘定になる。ファーウェイ社が、新たな地域に進出しない週はないほどだ。ライバル企業からは、ファーウェイ社が手段を選ばない経済スパイ活動を行っているのではないかという嫌疑をかけられている。ファーウェイ社は、国際道義にもとる行動はとらないと公言しているが、2001年にはイラクサダム・フセインアフガニスタンタリバンとも通信インフラの契約を結んでいる。「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」とする鄧小平のスローガンを地でいく企業なのだ。
 こんな訳で、ファーウェイ社はますます成長しつつあるのだ。2008年の段階で最大の取引は、中国のチャイナ・モバイルと、浙江、福建、江蘇、山東といった30もの地方に広がる傘下の企業との7億ドルにも達する契約であろう。
 こうした条件の下で、ファーウェイ社がビジネス・インテリジェンスの驚くべき装置を利用しているとしても驚くべきことではない。この装置によって、ファーウェイ社は、ライバル企業、潜在的市場、ファーウェイ社がなんとしても取り入れたい他の企業の技術開発状況を知ることができる。ロジェ・ファリゴ氏が入手した文書によると、社内には「ファーウェイTopEng-BI」と称されるビジネス・インテリジェンスシステムが設けられており、そこに中国内外から流入する膨大なデータ、たとえば、銀行のオンライン決済の情報、オンライン情報分析、データ・マイニング、人工知能システム、地理情報システムといったデータなどが寄せられている。ファーウェイ社の深圳本社のインターフェースから、市場の分析、情報、見通しを入手できるのである。このシステムは物品の購入にとって有利な支援材料であるだけでなく、多様な個人情報にアクセスするクライアントにも精密な分析結果をもたらしている。このクライアントとは、おそらく国家安全部人民解放軍参謀第三部であろうと考えられている
 実際、他の携帯会社が活動する他の国とは違い、中国ではデータ保護を目的とする管理は行われていない。通話分析、顧客の利用、重要人物や、競合相手といった顧客の分析、携帯使用者の使用状況を自動的にモニターするシステム、顧客の個人情報、受信されたデータといった情報が人工知能システムを利用して分析され利用されているのである。表向きはマーケッティングないしは新市場の開拓に用いられているものの、ファーウェイ社は、アメリカのNSAにも並ぶ壮大なビジネス・インテリジェンスシステムを手にしているのである。」
 このファーウェイと同様の懸念を持たれているのが、最近ではLINEでしょう。情報はすべて韓国につつぬけと言われています。
 米中軍事衝突が囁かれる中で、ファーウェイやZTEのハードウェアはいかにもまずいというのは当然の話でしょう。