勃発した米中通商戦争の行方
現在のところは、激しいレトリックは押さえられています。しかし、事実上、米中の通商戦争の火蓋は切られたと見るべきでしょう。
ブルームバーグからです。
「クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、中国の不公平な貿易慣行に対抗するため、市場メカニズムを信奉する「有志国同盟」の結集を狙っている。
同委員長はワシントンで記者団に対し、「米国経済への打撃は、中国の抑圧的な慣行が原因だ。中国を責めるべきだ。中国は数十年間にわたってこのような慣行を続けている。文句を言うべき相手はトランプ大統領ではない」と述べた。
クドロー委員長は、中国の知的財産権侵害を罰すると警告、トランプ大統領は「世界各国が米国に望んできた行動を取っている」と述べた。さらに、米国の立場を支えるべく他の主要国にも同調を求めていく上で、トランプ政権は今後もさらに取り組むべきことがあると続けた。
クドロー氏は「有志による貿易同盟と言えよう。中国が何年間もルールに従っていないことは世界中の誰もが知っているだろう」と述べた。」
米国は中国に対抗する「有志国同盟」の結成を模索－NEC委員長 - Bloomberg
有志連合と言えば，イラク戦が思い出されます。イラク戦は、国連の事前の決議で承認されたものではなく、国連軍ではありませんでした。さらに、直接同盟関係を持たない国も参加するなど、いわばその場限りの一時的な同盟のようなものです。 有志連合を中国に対して結成するということは、やはり、アメリカが中国に対して通商戦争を仕掛けたと判断せざるを得ません。
