これがなかなか厳しそうです。結局のところ、トランプ大統領はせっかちなのです。すぐに成果が出なければぷぃと横を向いてしまう、そんなところがあります。ですから、逆に議会運営もうまくいかないのですが、それはさておき。
ここまで挑発された以上、アメリカも何らかの反応を見せる必要があります。出なければ、日本や韓国といった同盟国は途方に暮れるでしょう。仮に、アメリカが
北朝鮮の対応は日本や韓国に丸投げすることになれば、
日米安全保障条約も瞬時に形骸化してしまいます。ですから、トランプ大統領は、外交上の成果を必要としているのです。
しかし、今回の決定はあまりに性急なのです。
日本経済新聞も「これから約１週間という時間で交渉がまとまるかは見通せない。かつての制裁交渉では、米中が２カ月程度の時間をかけて水面下で駆け引きをし、その後にロシアの合意を取り付けて採決に持ち込むことが通例。直近の制裁決議では、７月初旬の
大陸間弾道ミサイル（
ＩＣＢＭ）発射後から８月上旬の採択までに約１カ月かかった。」と報じているほどです。
さらに、
産経新聞は次のように報じています。
「米国のヘイリー
国連大使は４日、「最強の措置」となる制裁決議案を１週間後の１１日に採決したい意向を示した。６日には
北朝鮮への石油禁輸や、
金正恩（
キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。（・・・）
安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、
北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。
また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。」
通常で１ヵ月程度かかるところを一気に決議に持ち込もうというのは、やはり無理があるでしょう。月曜日の採択は困難なのではないでしょうか。
