彼女と私、どちらをとるの？
と言う三角関係の痴情のもつれが世界中で見られそうですね。
１６日にワシントンで開催される日米首脳会談では、対中政策での協調が大きなテーマになります。
短期的には日米連携に反発した中国が、日米を批判して「対抗措置」の発動をにじませた場合、対中ビジネス依存度の高い企業の収益に下押し圧力がかかるリスクがあります。
しかし、米中の戦略的対立が長期化することを前提にするなら、日本企業はどちらの陣営に軸足を置いてビジネスを展開するのか、中長期的な展望に立った選択を迫られるのではないでしょうか。
これが三角関係の本質な訳です。
軍事的衝突が目前に控える中で、経済成長は対中ビジネスで実現するという「甘い現実」はもはや過去の遺物であるといっても差し支えないでしょう。
これ以降も中国と従来の鳥行きを継続するのか、或いは本格的に撤退するのかという大きな選択肢が日本企業に提示されているのです。
今回の首脳会談をめぐり、米政府高官は１５日、台湾情勢を巡る共同声明で合意する見込みだと明らかにしています。また、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げると説明されています。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「５Ｇ」に２０億ドル拠出する計画も発表される見通しだとした。
ただ、その米高官は「日中の経済・商業上の深いつながりや菅首相が慎重な対応を取る意向であるのは認識しており、これを尊重する」と指摘。「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」と語った。
この部分の発言は、日本がウイグルでの人権問題に懸念を表明すれば、米欧のように制裁を科すことまで踏み込まなくても、米政権は容認する可能性があると読むことができる。
と言うわけで、対中冷戦の時代が本格的に始まろうとしてます。しかし、日本の慎重な対応を尊重すると言うことは、その代わりに日本への要求があると見る方が自然でしょう。
