会計法の余波
軍艦並みのトン数の海警船を就航させるという反則技ですから、アメリカも起こっています。
「米国防総省は23日、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう非難した。中国による「海警法」の施行で、平時とも有事とも区別できない「グレーゾーン事態」がおきるリスクが増した。米国は中国に自制を促すとともに、不測の事態への警戒を強める。
国防総省のカービー報道官は23日、海警局による領海侵入について「誤算につながり、物理的な損害を生む可能性がある」と批判した。記者団からの質問に答えた。
当初は「こうした行動への懸念を明確に表明している」と述べるにとどめたが、その後、中国に行動を改めるよう明確な表現で言い直した。
カービー氏は「米国は尖閣での日本の主権を支持する。中国にこうした行動をやめるよう求めている」とも語った。国際秩序を維持するため、戦力の近代化や同盟国との協力強化に努める方針を強調した。
海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ、武器を使いやすくした。米国務省はその施行に「近隣国を脅かす目的で使われる可能性がある」と懸念を示し「脅しや武力の行使」をやめるよう求めてきた経緯がある。
バイデン政権は対中政策の検証を進める。その一環で米軍は6月上旬までにオースティン国防長官に提出する報告書をまとめる。日本の役割も含めて東シナ海、南シナ海を包含するインド太平洋での警戒態勢や軍事作戦も検証の対象となる。
内容次第では中国の行動に効果的に対処する態勢を米軍がとる可能性もある。バイデン政権の内情に詳しい関係者によれば日本の役割拡大への期待は大きい。
バイデン政権は首脳の電話協議などを通じ、尖閣が米国による日米安全保障条約第5条の適用対象だと繰り返し確認している。」
尖閣領海侵入、米が中国非難 海警法施行でリスク増大: 日本経済新聞
尖閣を中国に攻撃されれば、アメリカに守ってもらうというのは筋が違うのではないでしょうか。後方支援をアメリカにお願いすることはOKでしょう。要は菅首相がその覚悟があるのかということでしょう。
