アップルカー登場は日本総貧困時代の始まり
いよいよトヨタが通年赤字になる時代がやってきます。
「 スマートフォンなどIT（情報技術）業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなった。自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすとされる。実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実だ。
ロイター通信や台湾メディアが昨年末にアップルの自動車参入を報じると、米中のハイテク企業の株価が上昇した。米国ではベロダイン・ライダーなど自動運転に欠かせない「目」に当たるセンサー「LiDAR（ライダー）」の開発企業などが、中国では車載電池世界大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などEVで使われる部材を手掛ける企業が注目を集めた。
欧米の自動車調査会社のアナリストは「アップルのEVは『ハイテクの固まり』になる。車の性能を左右する重要な部品メーカーが交代する可能性を示唆している」と分析する。
「アップルカー」が自動車産業により大きな衝撃をもたらすとみられるのが、スマホで取り入れた設計と生産の水平分業モデルだ。自らは設計に専念し、生産は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のような電子機器の受託製造サービス（EMS）企業に任せる。EVでもアップル自身は自動運転技術を含む全体の設計に注力し、生産は外部委託するとみられる。設計から生産までを自動車メーカーが手掛けてきた垂直統合モデルが揺らぐ。
実際、中国では自動車分野で水平分業が進む。世界で約5億5千万人が利用する中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）が昨年11月に発表した専用EV。2025年に100万台の利用をめざすEVの生産をまず担うのが自社ブランドのEVで実績を持つ中国の比亜迪（BYD）だ。中国の自動運転技術の開発をけん引するネット大手、百度（バイドゥ）の独自ブランドEVも中国自動車大手の浙江吉利控股集団への生産委託を検討していると報じられる。
滴滴出行が昨年11月に発表したライドシェア専用の電気自動車（EV）は比亜迪（BYD）が製造を担う
「アップルカー」の生産については、完成車製造の受託事業に進出しているカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルが有力候補とみられているが、スマホで組む鴻海も意欲を示しているとされる。
自動車メーカーも名乗りを上げた。8日、韓国・現代自動車がアップルとの協業を検討していると発表した。「話し合いは初期段階」というが、アップルカーの生産を大量受注できれば、工場の稼働率は向上し、収益の安定が見込める。
もっとも自動車メーカーにとっては「アップルの下請けとなり、独自性を失う可能性がある」（日系自動車大手幹部）。自動車産業のピラミッドの頂点に立ってきた自動車メーカーの優位性が崩れかねない。滴滴との提携でEVを受託生産することを決めたBYDの場合、生産台数を増やして収益を拡大する「実」を取ったとの見方もある。
アップルカーをにらんで動き始めるアジア勢。日本勢に備えはあるのか。韓国や中国勢に主導権を奪われたスマホや家電の二の舞いを踏んでしまう懸念を拭いきれない。」
「アップルカー」の衝撃、日本勢に備えはあるか: 日本経済新聞
電気自動車はそうでなくても部品数が少なく自動車価格はぐっと下がることでしょう。それこそ数十万で変えるものになるはずです。ですから主要自動車メーカーの系列企業は恐らく軒並み消滅する事になるでしょう。これで日本は通年貿易赤字が確定し、日本国民がこぞって貧乏になる時代がやってきます。
