許せない毎日新聞

　こんなほんをだしておきながら、中国の千人計画を擁護するのはやはりばいこくしんぶんだから？

中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク

「中国が優れた科学者を世界各国から招致する事業「千人計画」に対し、昨年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を出して以来、厳しい目が注がれている。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7月7日のスピーチで、千人計画に応募した在米中国人科学者が、米企業や研究機関の機密資料や情報を持ち出したとする例を挙げ、「中国政府は科学者たちが米国の知的財産を秘密裏に持ち出すようそそのかしている」と批判した。だが、千人計画で招致されてきた中には、軍事や産業とは直結しない基礎研究分野の研究者も多い。「過度な批判は正常な学術交流を萎縮させる」との懸念は、米国内でも出ている。実際に千人計画で採用され、中国の名門大学で研究する複数の日本人研究者に実情を聞いた。

　◇産業スパイの隠れみのと見る米国

　千人計画は中国で2008年、国外で優秀な成果を出した高名な中国人研究者を呼び戻すことを主な目的として始まった。10年以降は、40歳以下の若手に向けた「青年千人計画」もスタート。選ばれると「青年」で数千万円、シニアの著名研究者中心の「千人計画」の場合は1億円程度の研究費が上乗せされる。米上院小委員会の報告書は、17年時点で7000人がプログラムに参加したとしている。

　報告書の内容は痛烈な批判だ。50年までに科学技術で世界トップを目指す中国が、米国の開かれた社会につけ込み、米国の研究成果を自国の経済、軍事利益のために不正に獲得していると指摘。さらに中国政府が千人計画で招致した研究者に対して、米国から知的財産を持ち出すことを約束させる契約書を作るよう促したケースや、米国内での研究内容をそのまま中国に移転する「シャドー（影の）研究室」を中国内に作った事案もあったと主張した。

　また、レイ長官はスピーチで、中国人研究者が勤務先の米南部オクラホマ州の米石油企業から10億ドル（約1070億円）相当の企業秘密を盗んだとして有罪判決をうけた事件や、テキサス在住の米国人研究者が中国の国有企業のために潜水艦に使われる技術を盗んだ事件などを挙げ、いずれも研究者は千人計画に応募していたと指摘した。米政府の中に、千人計画が、中国の政府機関や国有企業による組織的産業スパイの隠れみの、あるいはスパイをリクルートする仕組みとなっているとの懸念が強いことを示している。

　◇基礎研究は「知見の共有」が基本

　しかし、こうした不正を千人計画全体の制度的な問題だと断定するのは困難だ。

　「青年千人計画」に選ばれ中国沿岸部の大学で研究を続ける40代の日本人研究者は「そもそも基礎科学研究の場合、新しい知識は共有するのが基本。どこの国に属しているとかいう問題ではない」と指摘。同じく沿岸部に住む30代日本人研究者も「（学術交流と、技術や知的財産の流出との関係について）すでに存在する技術を取ったり取られたりするものと誤解されている面があるが、そもそも重要な知見は全て論文の形で公開され、世界の研究者の間で共有されるものだ」と強調する。実際、米中対立が深まっている状況の中でも、こうした研究者が参加する米中、あるいは日米中の研究者による共同研究は、滞りなく進められているという。

　また、全ての知的財産を中国側機関のものとするよう求めたり、外国機関から知的財産を持ち出したりするよう促す契約書が存在するとの上院小委員会報告書の内容について、40代研究者は「大学との雇用契約に知的財産に関わる条項はなく、千人計画対象だからと別の契約書を作らされることもなかった」と振り返る。また30代研究者も「一般論として、研究者が所属し、研究を実施する機関にも知的財産の権利があるのは、中国だけでなく日本や米国でも同じだ」と指摘した。

　◇日中の学術交流は日本にもプラス

　一方、日本国内でも日中の学術交流について、日本から中国への技術流出を懸念する声が出ている。だが、米国を経て青年千人計画で採用され、中国北部の大学に勤務する30代の日本人研究者は「私の研究分野でも10年前なら日本がアジアでトップだったが、今はそうとも言えなくなった。米国のトップ大学がアジアで共同研究先を探す場合、（同じ米国の大学で一緒に研究したなどの）人的ネットワークから中国の大学が選ばれることも増えている。日中で学術交流を止めれば、日本が世界的な研究ネットワークから疎外される危険がある」と解説した。

　いずれの研究者も、自然科学分野での中国の大学の研究レベルが急速に上がっている中で、中国との学術交流を制限すれば、むしろ日本が不利益を被るとの見方は共通している。

　また、千人計画に選ばれて中国でしばらく研究した後、日本国内のポストを得て帰国するケースもある。いわば、日中両国ともにプラスが大きいケースだ。沿岸部の40代研究者も「ステップアップの一つとして中国で良い仕事をして、いずれは日本に戻って母国で貢献したいと考えている在中の日本人研究者は多い」と強調した。

　千人計画はそもそも、中国の大学の研究水準の底上げや、米国などの有名教授を招くことで大学の知名度や国際的な大学ランキングでの順位を上げることを狙ったものだったとみられる。一部で産業スパイ的行為や研究費の不正な取得などの問題が千人計画と関連して起きていることは間違いないが、米紙ニューヨーク・タイムズも2月の記事で「不正への対応は（患部を取り除く）外科手術的に行われるべきで、国際的な研究協力とイノベーションを巻き添えにしないことが重要だ」と指摘する専門家の見方を伝えている。

　日本政府も中国とは名指ししないものの、学術研究の世界での外国政府による干渉を排除するための取り組みを検討中だ。だが、こうした問題に詳しい政策研究大学院大学の角南篤客員教授は「問題があっても中国との研究交流が重要なことは間違いない。戦略的に考えつつ、日本にとってプラスの面がマイナス面より多くなるようバランス感覚をもってやっていくほかない」と指摘している。【中国総局長・米村耕一】」

中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

この記事の卑怯なところは中国の千人計画は単なる基礎化学研究分野の学者を集めているのではなく、21世紀で焦点となる分野に集中して研究者を中国がかき集めていると言う実態でしょう。そのことを伏せて科学の一般論を主張しても空しいと思います。むしろ人材が中国に流出することで、日本の科学研究の空洞化が進むと言う議論もあるはずです。それが日本の国益に叶うのか画問われねばならないことの筈です。この千人計画は単なる奨学金のようなレベルのものではなく、ノーベル賞級の学者に対しては、「毎月500万円の報酬と年1500万円の生活費　潤沢な研究費」とまあ、至れり尽くせりの対応な訳です。世界の優秀な頭脳を独占しようとしてこうした招致計画を実行しているわけです。世界の頭脳を独占しようとしている中国共産党体制を批判出来ない毎日新聞とは一体何なのでしょう。もうよくわからないです。