学術会議騒動の真相

甘利さんは、管内閣のキーマンですね。

 「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。 さて、中国バイトダンス社の動画サービス「TikTok」をトランプ大統領は使用禁止にする宣言をしました。個人情報が中国に抜かれているという警鐘です。同アプリには無断で個人情報を転送する隠し機能や意図的に作り込まれたと思われる脆弱性などが存在し、顔認識情報や位置情報も収集され続けていると警鐘が鳴らされています。データが盗まれる、個人認証が盗まれればなりすましのリスクが発生します。しかし、何より恐ろしいのはフェイク動画でその国の民意を操作できることです。」

甘利明 Official Web | Akira Amari

　これでびっくりした学者の人も多いのではないでしょうか。それでも学問の分野からの中国の締め出しがこれから始まるのでしょう。雨離散のセキュリティ・クリアンランスの議論にも注目ですね。読売新聞でも同様な記事が出ていたようですから、学問の世界からも中国の排除が進んでいくことでしょう。