人民元の壁は崩れたか？

　進撃の巨人風に言えば、そろそろ一ドル＝６．９元というウォール・マリア陥落といったところでしょうか。アメリカの関税攻勢で中国が劣勢に立たされています。そろそろ、小手先の手段では危機を回避出来ない段階に入ったと見るべきでしょう。

 　「中国で国慶節（建国記念日）の休暇明けとなった8日、人民元はドルに対し大幅に下落した。午後4時30分（日本時間午後5時30分）時点は1ドル=6.9135元と2017年3月以来、1年7カ月ぶりの安値をつけた。7日に中国人民銀行（中央銀行）が金融緩和に動いたことを受け、当局が元安を容認しているとの見方が強まりつつある。
　米国との貿易戦争が長期化するなか、市場では「景気下支えのため1ドル=7元の大台を中国当局が許容するかが焦点」（大手銀行）との声が出始めている。人民銀は7日、2018年に入り3度目となる預金準備率の引き下げを発表。景気重視の姿勢を鮮明にしており、金融緩和に伴い進行しやすくなる元安を放置するのではないかとの見方につながっている。
　人民銀は8月の元の下落局面では元安進行を緩和しようと相次ぎ手を打ってきた。ただ米国との貿易交渉に目立った進展が見られず、一段の元安容認を模索し始めた可能性がある。「現時点では資本流出は抑制できている」（投資銀行）との判断もある。」

　株式相場も大きく下落した。代表的な株価指数である上海総合指数は2716と前営業日に比べ3.7%も下落した。休場中に海外で上場するレノボ・グループや中興通訊（ZTE）など中国企業の株価が急落。香港市場も大きく値を下げており、本土での売りにつながった。」

人民元、1年7カ月ぶり安値 上海株も3.7%下落 :日本経済新聞

　たしかに、人民元が海外に逃避するという可能性は、中国当局の様々な回避措置によって困難になっています。

　しかし、その一方で、中国の株価は順調に（笑）下落しています。

「　中国株式市場は10月として過去10年で最悪のスタートとなっている。それが最後に残った強気派をも震え上がらせた。
　中国本土株式市場が１週間の休場から明けた８日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国Ａ株を97億元（約1600億円）売却した。この売却額は８カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するＦＴＳＥ中国Ａ50指数は５％近く下落し、2016年１月以来の大幅安。
　一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど「ナショナルチーム」の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行（中央銀行）の支援策も売りを軽減することはなかった。
　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「外国人投資家は中国Ａ株をこれまで楽観的に買い進めてきたが、姿勢を変化させ弱気に転じた」と語り、「香港経由で中国本土株に大量の売りが入ったことは、米中関係への懸念が膨らんでいる兆しだ」と説明した。
　金融大手も中国株に対する強気の見方を断念しつつある。モルガン・スタンレー、野村ホールディングス、ジェフリーズ・グループに続き、ＪＰモルガン・チェースも先週、慎重な見方に転じた。ＨＳＢＣホールディングスのストラテジストは今年末まで中国を「オーバーウエート」とする投資判断を維持するとしているが、８日のリポートでこの判断は「痛みを伴っている」と認めた。」

中国本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り - Bloomberg

　そして、最も注目すべきなのが、外貨準備高です。こちらも同じく減少しています。

　「中国の外貨準備高は９月に減少した。米国との貿易摩擦激化で資本流出や人民元の一段安を巡り懸念が強まっている。
　中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した９月末時点の外貨準備高は３兆870億ドル（約351兆円）で、前月末の約３兆1100億ドルから226億9000万ドル減った。
　ブルームバーグのエコノミスト調査では９月末は３兆1050億ドル（中央値）と見込まれていた。」

中国：９月の外貨準備高、減少－貿易摩擦激化で資本流出・元安懸念 - Bloomberg

　外貨準備の減少は、九月には、米中貿易摩擦を懸念した米国債売りが相当見られましたので、納得はできます。しかし、おそらくは、ドイツを中心とするEU経済と中国経済は同じバンドワゴンに乗っています。没落するのもほぼ同時でしょう。

　また、今回のドラマもあくまで始まりに過ぎません。今後はさらに懸念材料が現れると見られます。