米中衝突までもうあと一歩

　ペンス副大統領の政権での立ち位置を知れば、今回の発言の重大性が理解できるはずです。

 「トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
　ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
　ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。
　さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
　歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
　しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。（以下略）」

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言（1/2ページ） - 産経ニュース

　大統領があんな感じなので（笑）、実際のところ政権の実務はペンス副大統領が担っているといえます。

　ペンス副大統領と言えば、レーガン大統領の信奉者でしられています。副大統領が学生時代にレーガン大統領と握手している写真も残っていますし、副大統領就任に当たってレーガン大統領のお墓参りをしたことも有名です。

　そのレーガン大統領は、ソビエト・ロシアという全体主義国家を打倒したことで知られています。ペンス副大統領も、今度は中国共産党体制を打破しようとしているのです。最近の米中貿易摩擦は、アメリカの本音が表に現れただけなのです。

　ですから、米中貿易戦争は終わることがありませんし、南シナ海での紛争の可能性はこれからますます高まっていくことになります。

　米中の本格的な軍事衝突のきっかけは、ほぼ台湾問題でしょう。台湾を2021年までに手に入れることが、中国共産党にとっての至上命題です。

　それにたいして、アメリカが台湾の独立を公認すれば、自動的に戦争が始まります。

　現状では、中国がアメリカに仕掛けるというシナリオの可能性は低いのですが、自然災害によってアメリカが弱体化すれば、そのチャンスを中国は逃さないでしょう。

　実務を担うペンス大統領の発言はいくら重視してもしすぎることはありません。