加速する在韓米軍撤退
経済も安全保障も、一挙にクラッシュしそうです。
まずはこのニュースです。
在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」
「 先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定（SMA）交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。
韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル（約1060億円）を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。
在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル（約5400億円）は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン（約1800億円）前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。」
結局50億ドルが支払えないという点に尽きるのです。現在、韓国政府は自国の通貨ウォンの防衛に必死になっています。
「 韓国経済が漂流しているという証拠は十分にある。国内総生産（ＧＤＰ）増加率は昨年の２．８％から今年上半期は１．９％に下落した。成長率の急落よりも深刻な様相は、民間部門の成長動力が消えつつある点だ。実際、４－６月期の成長寄与度では政府部門が１．８％ポイントと、成長率全体の９０％を占めた。一方、民間部門は０．２％ポイントで１０％にすぎなかった。
輸出と設備投資の指数は前年同月比で１０カ月連続の減少となっている。８月基準で製造業から半導体を除いた生産活動水準は２０１０年８月以降最も低い。景気の状態を集約的に表す景気動向指数の循環変動値は２００９年８月以降現在が最低だ。すなわち、経済活動水準は１０年前の米国発金融危機直後だった２００９年上半期水準ということだ。
では、韓国経済の沈滞はどれほど続くのだろうか。ＧＤＰの５５％を占める輸出の減少傾向が続き、輸出減少が投資不振を先導している。景気が底点に達したという見方もある。当初、政府は下半期に半導体主導で輸出が回復すると予想していた。
しかし依然として「反グローバル化」（Ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）の激しい逆風は韓国の輸出を圧迫している。世界経済が新たな後退局面に進入しているという兆候が強まるにつれ、景気後退（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）を意味する「Ｒの恐怖」を越え、日本経済のような長期構造的不況を意味する「Ｊ（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の恐怖」に言及されている。好調だった米国経済さえも徐々に冷めて、来年は沈滞局面に入る可能性が高い。特に米中貿易戦争や中東紛争など地政学的リスクと不確実性が世界貿易を冷え込ませ、その結果、世界経済は沈滞局面に向かっている。
注目すべき事実は、世界経済の沈滞様相には景気循環レベルではなく、世界経済と国際政治の枠組み瓦解による構造的な原因が作用するという点だ。過去３０年間にわたり世界経済を主導してきたグローバル化の枠組みが崩れ、反グローバル化の逆風が世界経済を脅かしている。
米国が「世界の警察」の役割を放棄することで地球村の各地で地政学的リスクが高まっている。特に世界覇権をめぐる「トゥキディデスの罠」の性格を帯びた米中貿易戦争は簡単には終わらない。関税戦争に対する米国人の否定的な見方が強まるにつれ、来年の米大統領選挙を控えて時間稼ぎレベルの暫定的妥協（Ｓｍａｌｌ ｄｅａｌ）の可能性はあるかもしれないが、根本的な妥協は期待しにくい。
世界は今、政治と経済の支配構造が総体的な混乱に陥った「天下大乱」を迎えている。この混乱が何らかの新しい枠組みに整理されて安定を回復するのにどれほどの時間がかかるかはまだ分からない。グローバル化の潮流の中で中国経済が高成長の恩恵を最も大きく受け、韓国経済は中国の崛起が追い風になった。いま韓国経済は、中国経済が米中貿易戦争で委縮していることで、対中国輸出減少と世界貿易委縮という二重の困難に直面している。（以下略）」
【中央時評】「Ｒの恐怖」越えて「Ｊの恐怖」まで出てきた韓国経済 | Joongang Ilbo | 中央日報
「天下大乱」という認識があるのですから、それにしたがって、自らを律すれば良いのですが、結局たどり着くところはいつも「反日」です。それでいて通貨スワップを要求するのですから、これはもう理解を超えています。
ですから、最初のニュースに戻りますが、韓国人従業員9000名を無給休暇にするということは、在韓米軍が機能を停止するということです。だとすれば、今回の通告を持って「米韓同盟破棄」とは言わないまでも、「在韓米軍撤退」はほぼ確実になったと考えるべきでしょう。
通常は、安全保障の枠組があって、経済成長もあるのですが、文在寅政権はそのどちらもを徹底的に無視してきました。いわば、やってはいけないことばかりを行ってきたわけで、韓国は事実上破綻することになります。
しかも、現在のアメリカ経済の弱さから考えると、その弱気のセンティメントが新興国市場に届くのは思いの外早く、この10月にも売りのパレードが始まるかも知れません。確かに、北朝鮮と韓国の統一による統一朝鮮は大問題ですが、それ以前に韓国経済の破綻があるわけです。残念なことですが、韓国の皆さんは生き地獄を味わうことになりそうです。
