米中断交まであと一歩
ここで大ニュースが入ってきました。ネタ元も確かなブルームバーグです。
本題に入る前に、ラドクリフ国家情報長官の発言を紹介しておきましょう。
「 ラトクリフ米国家情報長官は、米国と世界の民主主義にとって中国がナチスドイツ以来最大の脅威であり、政策担当者は中国政府との長期的な対立に備える必要があると指摘した。
ラトクリフ長官は、中国をより重視すべく、850億ドル（約８兆8200億円）の情報予算の中で既に資源を移しつつあると述べた。「中国の意図や活動に関する率直な洞察を政策担当者に与えるのに必要な資源」が米情報コミュニティーに備わるようにするという。
３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、同長官は「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由に対する第２次大戦後最大の脅威だ」と指摘。「情報は明確に示している。中国政府には米国やその他地域を経済、軍事、技術の面から支配しようとする意図がある」とした。
さらに同長官は「今後、中国を米国家安全保障の第一の焦点とすべきだ」と主張。「中国政府は米国との終わりなき対立に備えている」と続けた。」
中国は第２次大戦後で最大の脅威、長期戦に備え必要－米国家情報長官 - Bloomberg
この発言からもわかるように、中国に対しては強硬派であり、中国を「ナチス以来のアメリカの脅威」と明言していることは注目すべきでしょう。ですから、ラドクリフ長官は、いわゆる親中派ではないといえます。
いわゆる2018年に発令した「米選挙への外国干渉に関わった外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行にかんしては、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出することを規定されていました。そしてこのラドクリフ長官の評価が留保されるというのです。それは中国の関与を改めて明記するためだというのです。
「 11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。
情報の機密性を理由に匿名で語った関係者によると、ラトクリフ氏は中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいる。
トランプ政権ではラトクリフ氏のほか、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ポンペオ国務長官、バー司法長官らが今夏、米選挙に対しては中国がロシアよりも大きな脅威だと示唆していた。ただ、当時の情報機関の評価はそうした主張を支持していなかった。
関係者らによるとラトクリフ氏が懸念を強めたのは、トランプ氏の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきたことが理由。
関係者の１人は、その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたものだと述べた。内容についてはまだ評価中だという。
中国側は以前、トランプ政権の主張を虚偽だと否定していた。在ワシントン中国大使館はコメントの要請に応じていない。国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はコメントを控えた。」
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か - Bloomberg
というわけで、ラドクリフ長官からはかなり激しい内容の報告書が提出されるとみられます。これで戒厳令の執行の準備が整いました。来年はトランプ再選が決定するでしょう。そのあとはかなり高い可能性で米中断交の可能性が高くなっています。
