中国を国連からたたき出す！

さしあたり、手がつけられなければ、国連解体と言う可能性もありますが、さしあたり国連の要職から中国をたたき出すということになったようです。

 「　政府・自民党は国連などの国際機関の幹部人事を内閣官房で一元的に立案する体制をつくる。経済や安全保障などの国際戦略上重要なポストを見定め、トップに閣僚経験者などの擁立を目指す。米欧などと連携を深めて、人材、資金両面で台頭する中国の影響力を抑止する。
　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）が18日に提言とりまとめの議論を始める。甘利氏は「国際機関に人を送ることに日本は淡泊だった。国際標準を自国の標準にするのは経済戦略として極めて有効になる」と語る。
　貿易や通信、海洋などで国際機関が国際ルール作りを左右することがある。幹部人事は経済安全保障の観点からも重要さが増す。
　世界規模の主要な国際機関は100近くあり、トップの任期は5年前後が多い。国連専門機関など主要機関のトップは選挙で決まる。政府はこれまで外務省の所管部署と省庁が個別に人選などを担ってきた。
　4月に発足した国家安全保障局（NSS）経済班は国際機関の人事戦略の立案を担務の一つに位置づける。経済班を中心に内閣人事局や外務省など関係省庁が協議する体制を想定する。
　国際機関の選挙時期を整理し、候補を擁立する選挙や人選、他国との協力方針をすり合わせる。
　今は国連専門機関に日本人トップがいない。議連はポストを得る資質として語学力、マネジメント能力、専門知識のほか、閣僚以上の経験も必要な要素だと主張する。
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はエチオピアの保健相、外相を歴任した。国連のグテレス事務総長はポルトガルの首相経験がある。
　日本は官僚出身が多く、外務省によると国連や国連専門機関に閣僚経験者が就任した例はない。閣僚は国際社会で「一目置かれる」存在として重要な経歴で、外相などの場合は在任中に築いた海外人脈も期待できる。
　重視する国際機関のトップ人事では日本の候補をたてるだけではなく、法の支配など共通の価値観をもつ米欧の国と足並みをそろえる。多くの機関は同じ地域から連続で選ぶのを禁じる慣例がある。日本と協調体制にある国々でポストを回す戦略を念頭に置く。
　まず世界貿易機関（WTO）の事務局長選びが試金石になる。アゼベド氏が突如辞意を表明し後任を決める必要がある。」

国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案 :日本経済新聞

このままでは中国を中心とした国際的ルールズ栗が進んでしまいます。国際機関のトップを出来るだけ、中国以外から選ぶことはこれまでになく重用になったと言えるでしょう。このニュースを読む限りでは、閣僚経験者が想定されているようですが、閣僚経験者で希望者がいるのでしょうか。それが唯一の疑問です。