香港をぶっ潰す

かつてあったような香港が消滅することは大変残念に思います。

 現在のところ問題は2つあります。

一つ目は、記入センターとしての役割はどこに移転するのか、ということであり、

もう一つは、香港ドルはいつまで使えるのかということです。そのうちドルとの交換を停止するとトランプガン宣言すれば、それで香港ドルは終わりです。

1番目の問題に関しては、

「　米国ワシントン情報戦略研究所の学者である李恒清氏はまた、エポックタイムズ紙に、米国が香港の特別待遇の撤退を発表した場合、香港はもともと自由港であり、現在は自由港の利点がないことを紹介しました。香港はまた、ニューヨークとロンドンに次ぐ国際金融センターです。そのような自由な環境がないため、金融取引を行う必要はありません。
　米国が香港特別行政区の関税免除権を取り消した場合、中国本土での3億〜4千億の再輸出貿易は中国本土と同じように扱われ、米国のすべての関税が追加されます。
　「これらの2つの観点から、香港の財政状態は失われます。香港の金融センターは2つの場所に移動する可能性があります。1つはシンガポールです。今や大量の資本がシンガポールに送金され、もう1つは東京です。」
　彼はまた中国が上海が愚か者の夢である香港に取って代わることができることを望み、上海が香港に全く取って代わることができないと言ったとも言った。真の金融センターには、ニューヨークのような場所のような自由な環境が必要です。
　同氏はまた、「中国は米中貿易紛争後の景気後退局面にある。この流行に加えて、経済は明らかにマイナス成長の状態にある。財政的制約の状況下でもこの措置を取っている（国家安全保障法の香港版の施行）。 ）実際、現在、中国の経済がますます危険になっていることは非常に明白です。」
　現在、世界の上位500社が香港に事務所または支店を構えています。LiHengqing氏は、これらの企業のほとんどが撤退すると推定しています。「法の支配がないため、言論の自由はありません。香港で生き残るためにそれらの大きな国際企業を引き付けます。」
　結局のところ、政府にはお金がなく、公務員にはお金がなく、一般市民にはお金がないため、経済をうまく発展させることはできませんが、リスクを冒して「国家安全保障法」を施行し、香港を完全に台無しにする必要があります。」

https://hk.epochtimes.com/news/2020-05-30/64535854

二つ目は案外早いかもしれません。

「

　国家安全法の制定方針採択をきっかけに香港株から資金が流出、それを埋め合わせようと時価総額の大きい本土銀行株を中心に大量の本土資金が流入している。為替市場でも緊張が高まり、香港ドルが許容変動幅の下限に落ち込むと見込む先物やオプションが積み上がっている。
　香港の当局者や実業界の有力者は、激しい抗議活動で荒廃した香港に国家安全法は平穏をもたらすと主張。金融市場の安定はこの主張の裏付けになる。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日のハンセン指数上昇を引き合いに、国家安全法が国際金融センターとしての香港の地位を脅かすとの投資家の不安を否定した。
　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブ・レオン氏は、「香港ドル相場と香港への資本流入を安定させるため、中国は資金を出動する必要がある。これは極めて重要だ」と述べ、「一部の外国人投資家は国家安全法が国際金融センターとしての香港の地位を脅かすと懸念しており、撤退する可能性がある」と指摘した。」

金融市場で香港攻防戦、支える本土資金と撤退うかがう外国人投資家 - Bloomberg

とまあひたすら売りたたかれているので、耐えられなくなれば、アウトでしょう。いやその前に、人民元はいつまで耐えられるのでしょうか。アメリカへの対抗手段として人民元の切り上げはあり得るでしょう。その代わり、多くのドル建ての債券を発行した中国企業が倒産するでしょうが。そうなるまえに、米国債をどれだけ取り戻せるかが勝負でしょうが。

　金融センターが日本に来ることは素直に喜びたいと思います。これから日本の時代ですよ。