日本がホワイト国から外れた話

韓国がホワイト国から外れたこととは少し違いますが、日本にも問題はあるということで。

 「　米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
　ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

　2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。
　日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。19年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。
　政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」（国際取引に詳しい篠崎歩弁護士）とみられる。
　一方、ホワイト国に選ばれれば「その国の企業は基本的に、届け出・申告義務が免除される」（通商法に詳しい山田香織弁護士）。ただ、必要に応じ、CFIUSが審査に入ることもある。
　米国でのM&A（合併・買収）に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。
　専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。（以下略）」

（真相深層）「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る（写真=AP） :日本経済新聞

日本企業を裏口にして、米国市場への参入は認めないという事でしょう。ということは、やはりファーウェイ叩きは依然として続くという事を意味します。ただ、日本企業にとっても、割合負担が重くなるので、これはこれで問題なのかも知れません。それでも、中国企業に対して日本政府が甘すぎるという判断は米当局にあったはずです。ということは、今後も中国と宥和する傾向の高い企業は、様々な局面で不利な立場に立たされるという事でしょう。だんだん真綿で首を絞めるように米国は中国を追い込んでいくのでしょう。