結局No Dealに終わるBrexit

　いったんはEUサイドとの合意が実現しましたが、英国議会はまとめられなさそうです。

 　産経新聞は次のように伝えています。

「　欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国とＥＵは１７日、離脱協定案を実務レベルで合意し、１０月末の離脱に向けて大きな山を越えた。だが、ＥＵから円満に離脱するには、英議会で協定案の承認を得ることが必要だ。英議会で承認されなければ、ＥＵと合意した協定案を議会で３回否決されたメイ前首相の二の舞いになりかねない。
　「（ＥＵと合意した協定案を）支持できない」
　ジョンソン氏率いる与党・保守党に閣外協力する英領北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）は１７日、こう強調した。
　ジョンソン氏は、異例ながら土曜日の１９日に議会を招集し、ＥＵ首脳会議で合意した協定案の是非について採決する。英議会では、下院で議長団などを除いた実質過半数（３２０）の賛成を得られないと協定案は可決されない。

  保守党の議席数は現在、ＤＵＰと合わせても半数に満たない。ＤＵＰは１０議席ながら、アイルランド問題で発言力が強く、野党への影響力もあるとされる。ただ、最大野党・労働党のコービン党首は１７日、協定案を支持しないと話した。
　ＤＵＰが離脱の可否の鍵となるだけに、ジョンソン氏はＥＵと交渉しつつ、ＤＵＰ幹部とも話し合いを進めてきた。しかし、ＥＵに譲歩した結果、最終的にＤＵＰの意向に沿わない結果になったとみられる。
　メイ氏もＤＵＰの賛成を得られず、協定案を否決され続けただけに、英ＢＢＣ放送は「ジョンソン氏も同じ運命をたどるとＥＵは心配している」と指摘した。」

ジョンソン英首相、メイ氏の「二の舞い」か 与野党の賛同得られず（1/3ページ） - 産経ニュース

　結局、北アイルランドのDUPを納得させることは不可能なようです。仮に説得することができたとしても、少数与党であり、この段階で円満離婚は不可能になります。

　ただ、離婚延期というオプションも用意されていたはずなのですが、そちらも、フランスのマクロン大統領がダメ出しをしています。

「　フランスのマクロン大統領は、ジョンソン英首相と欧州連合（ＥＵ）が合意した離脱条件を英議会が19日に否決するのであれば、英国に離脱期限の再度延期を認めるべきではないと述べた。
　マクロン氏はブリュッセルで行われたＥＵ首脳会議後の記者会見で、「新たに延期が認められるべきだとは思わない」と言明した。」

マクロン氏：英議会がＥＵ離脱合意案否決なら、再度延期は認めない - Bloomberg

　ですから、英国がBrexit延期を要求しても、フランスは認めない、つまり、No Dealに終わるということです。

　そして、英国内とEU領内であるアイルランドは消費税率などが異なります。その点の調整は全く進んでいません。こうした事情を考慮するなら、No dealしかありえないことになります。