今年は不景気に真っ逆さまか？
景気がノーズダイブにならないか心配です。
まず、ドイツ・フランスはだめな感じです。
「ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。
欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。
燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。
一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。
いくつかの銀行のエコノミストは、ドイツとフランスの成長見通しを引き下げ始めた。ＩＮＧのアナリストチームは、ドイツの第４・四半期ＧＤＰが再び減少して２四半期連続マイナス成長となり、景気後退（リセッション）が到来する可能性さえあると唱えている。
独仏両国の景気悪化は、他のユーロ圏に波及していくだろう。」
特にフランスの場合は、「黄色いジャケット」が収まらない限りは、経済がますます悪化していくことは確実です。ドイツにしても、この記事にある通り、自動車産業の不調の影響は今後具体化することになるでしょう。
ドイツの場合は特にアメリカとの関係が円滑ではありません。今後も、経済・政治の両面で追い込まれることが予想されます。とするならば、メルケル首相もそう遅くないうちに辞任せざるを得ない状況に至るでしょう。もしそうなれば、ユーロは相当下落するはずです。
かといってアメリカ経済が今後も好調かどうかはわからないのです。
「 米労働市場は求人件数が失業者数を上回る地域が増えている。労働市場のひっ迫で企業は採用方法の見直しを迫られており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には世界的に景気が減速する中で利上げ圧力がかかり続ける可能性がある。
最初に求人件数が失業者数を上回ったのは２０１７年初めの中西部州だが、ここ数カ月はこの流れが他の地域にも波及し、特に南部で顕著となっている。
求人件数が失業者数を上回る背景には、求人広告がオンラインで簡単に打てるようになったことに加えて、熱心に活動していない求職者を失業者とみなさない集計上の扱いによって労働市場のひっ迫ぶりが誇張されている面もありそうだ。
ただ、全米各地で求人件数が増加する一方で失業者数は減っており、米労働市場のタイト化は信ぴょう性が増している。（以下略）」
アングル：米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える | ロイター
一般的な景気循環論では、労働市場の過熱化が景気循環の最終段階を物語っています。ですから、ある程度のタイムラグはあるとしても、今後はアメリカ経済は景気後退局面に突入するとみてよいでしょう。
そして、とどめは中国での自動車販売台数の減少です。
「 中国で２０１８年に販売された自動車の数は２２４０万台と前年比で５．８％減少したことがわかった。販売台数の前年割れは約２０年ぶり。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が９日の全国乗用車市場情報連合会の発表を伝えた。貿易摩擦や減速する経済を受けて販売台数が減少した。
中国は世界最大の自動車市場。中国では拡大している中間層が自動車の購入を進めており、自動車メーカー各社が同市場をあてにしている。
しかし、昨年は景気が急速に落ち込み、自動車市場にとって厳しさが増すことになった。１８年の経済成長率は１９９０年以来の低水準となる見込みで、１９年の成長率はさらに悪化するとみられている。（以下略）」
CNN.co.jp : 中国の自動車販売台数、昨年は５．８％減 約２０年ぶりに前年割れ
中国の自動車市場が崩壊しつつあるので、アメリカや日本、ヨーロッパの自動車メーカーにも大きな反動がみられることでしょう。長期的なトレンドとしては、今年は景気は悪化すると判断してもよいようです。
