さようなら、韓国

　いまさら小室先生の本を挙げなくとも、没落は決まっていたというべきでしょう。

 「韓韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。
　韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。
　日本政府は、請求権問題は６５年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した形だ。
　判決を受け、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」としたうえで、「日本政府として毅然として対応する」と語った。また、野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と強調した。（略）」

韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野 | ロイター

　ここまですがすがしく国際法を逸脱するのですから、いつもの韓国といえます。ただ、今回の訴訟は深刻で、新日鉄住金だけでなく、多くの企業が今後韓国から訴訟を受けることになります。ぼんやりしていた日本政府の責任は問われないのでしょうか。あるいは、今後韓国政府にどれだけの対抗手段をとりえるのでしょうか。進出した企業の自己責任という見方もできるとはいえ、真剣に対応しなければ、日本企業は大きなダメージを受けることになります。

　これで、おそらくは北朝鮮が望んでいた通り、日韓の関係はますます疎遠なものになります。あとは米軍をたたき出せばおしまいです。安全保障という観点からすれば、このまま進んで来年何も起きないと考えることはできません。

　来年からいよいよ朝鮮半島は本格的な危機の時代を迎えます。国家が滅びるという決定的な瞬間を我々は目撃することになるでしょう。その滅びる国家が日本でないことを祈るばかりです。