EUも対中包囲網に参加

中国との戦争が近いなと思いますね。新首相もその戦争に対応出来る方であって欲しいと心から思います。

「　欧州連合（EU）は近くまとめる「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出す。人権や民主主義を巡って中国との関係が悪化するなか、経済面や地政学的観点から台湾の重要性は高いとみて、半導体の供給網（サプライチェーン）や個人データの流通、貿易投資関連の協力を深める方針だ。
　EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が近く公表する。4月にEUの閣僚理事会が大枠を示し、ボレル氏と欧州委員会が具体化を進めていた。4月段階の大枠では台湾に関する記述はなかった。
　日本経済新聞が14日までに入手した戦略の原案によると、世界的に不足している半導体の供給網強化を巡っては、台湾と日本、韓国の名前を挙げて協力を深める意向を示した。貿易や投資協定を結んでいない国・地域との関係を強化するとも表明し、台湾を例示した。
　貿易を多様化し、しなやかな供給網を整備する狙いがある。国際貿易の保護に向けて、不公正な補助金や強制的な技術移転、知的財産権侵害などに対する規制強化でもこうしたパートナーと協力すると明示した。
　加えて、EUと相手先の個人データの自由な流通を認める「十分性認定」の協議に入る可能性にも言及した。EUは一定の基準を満たさなければ、域外へのデータ移転を認めておらず、既に合意済みの日本を含め、自由なデータ流通圏をつくる狙いもある。
　EUでは台湾との関係強化を求める声が強まっている。欧州議会の外交委員会は1日、EUと台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で採択した。
　台湾を「重要なパートナー」と位置づけた上で、出先機関の名称を現在の「欧州経済貿易オフィス」から「EUオフィス」と改称したり、EU・台湾の投資協定締結に向けた影響評価を実施したりするよう求めた。
　背景にはEUと、中国との関係が悪化していることがある。EUは3月、少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らに約30年ぶりとなる制裁を決めた。
　中国はこれに即座に反発し、欧州議員らに報復制裁を発動。中国の人権や民主主義への取り組みに批判が高まり、EUは2020年12月に中国と大筋合意した投資協定の批准に向けた手続きを事実上凍結した。
　中国は台湾への軍事圧力を強めており、日本政府はEUが台湾海峡の安定を重視する姿勢を歓迎している。半導体の調達で依存する台湾の周辺地域が不安定になれば車や電子機器の生産に欠かせない半導体など戦略的な物資の確保に影響が出かねない。アジア太平洋地域で欧州が関与を深めることで、対中国の抑止力が高まる効果を期待する。」

EU、台湾との関係強化 「インド太平洋戦略」に明記へ: 日本経済新聞

対中包囲網の他に半導体の供給がままならないことが透けて見えますね。これだったら、中国を仕掛けて台湾を攻略させて恫喝させると言うシナリオが生まれるかも知れません。いずれにせよ、中国にも西側諸国にも良い顔をすることができなくなったとも言えます。