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パソナ、淡路島に移住

日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈 (文春e-book)

 政府と深井人脈を持つ企業が淡路島に引っ越します。

  安倍首相が辞任し、世の中が慌ただしくなっているなかで政治と密着した企業が淡路島という交通の不便な地域に本社機能を移すというのは非常に気になります。

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では営業部門やグループ企業を含め約4600人が働く。

移転の対象は管理部門やIT(情報技術)システム部門などで、こうした人員の3割程度は東京に残す。営業拠点は引き続き東京を含む全国に置く。2024年5月末をめどに段階的に進める。生活の拠点を移すかどうかは本人の意思を確認して進める。

同社は新型コロナ対策で4割程度がテレワークで勤務しており、移転後も制度を活用する。南部靖之代表は新型コロナの拡大を受けて、今春から淡路島に常駐している。

創業者の南部氏は兵庫県出身。パソナは08年から淡路島で農業や観光事業を手掛け、旧三洋電機から取得した寮などの施設も持つ。感染症対策を含めた事業継続計画(BCP)の観点から、既存施設を使って地方移転する利点が大きいと判断した。情報収集や人材確保など地方が不利とされてきた点も、ウェブ会議などの普及で緩和してきたとみている。」

新型コロナ:パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 :日本経済新聞

 表向きはコロナ対策などもあるのでしょうが、同社の保養施設である仁風林はどうなるのか気になるところです。あくまで憶測ですが、同社は権力と非常に距離が近いので何かを耳にしているのかも知れません。誰が伝えたのかはわかりませんが、そのメッセージは明白です。つまり「東京を離れよ」という事です。YKKなど地方都市に本社を移転させる企業も増えていますが、淡路島は意外でした。大阪まででるだけでも大変手間がかかる地域ですが、むしろ非常事態においてはこちらの方がむしろ好都合と考えたためでしょう。それだけ東京が危ないのでしょう。ここはパソナの株を買っておきたいところですが、むしろ関西に移住しておかねばならないと思うこの頃です。