新型コロナウィルスと戦う

　うんざりするのは新型コロナウィルスに対して良いニュースがほとんどないことです。ヨーロッパも米国もまるで良いところがありません。ただ一つだけ感心しているのが、トランプ大統領の経済政策です。日本では経済面での支援が必要という声がなかなか聞こえてきません。日本の政治の貧困を痛感します。

 「台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は2019年12月31日に記者会見を行い、同日より武漢と台湾間の直行便の乗客に対し、機内検疫を行うと発表して検疫を開始した（参考記事：https://www.cna.com.tw/news/firstnews/201912315004.aspx）。武漢からの直行便に検査官が立ち入り、乗客全員の健康状態をチェックするのである。中国が2019年12月末に世界保健機関（WHO）に対して新型肺炎の件で最初の報告を行ったタイミングで、台湾は既に対策が実施されていたことになる。さらに言えば、台湾で最初の感染者が確認される1月21日より、3週間以上も前のことだった。この検疫に続き、台湾当局は、武漢市が封鎖される前の1月22日に武漢との団体旅行の往来を禁止した。同24日にはその対象を中国全土に広げ、2月6日には中国全土からの入国を禁止している。

コロナ対策を実施していたのは政府だけではない。象徴的なのは台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）業界トップである鴻海精密工業の例だろう。鴻海は旧正月が始まる前、台北市で3万人が参加する全社忘年会を開催するに当たり、3万枚以上のマスクを準備した上で、会場入り口の6カ所で入場者に体温検査と両手のアルコール消毒を実施していた。また、武漢からの帰国者や直近2週間以内に武漢に行ったことのある社員やその家族には忘年会の参加を認めず、自宅待機を命じていた。さらに、忘年会では医師による防疫指導も行われるという徹底ぶりだった。
鴻海の対策ぶりに刺激されたように、他の民間企業も1月には次々とコロナ対策を始めていた。弊社が入居する一般的なオフィスビルでも、旧正月休暇明けの1月30日より、1階ロビーでの両手のアルコール消毒と体温検査、ビル内でのマスク着用がルール化された。2月に入ると、弊社の隣に入居している企業では、自主規制として「日本からの帰国者は14日間在宅勤務」とするルールが加わっていた。台湾政府も矢継ぎ早に対策を打っているが、一部の民間ではそれをも上回るスピードで厳格にコロナ対策を行っているのである。2月に日本から台湾に来た出張者は、台湾の徹底した対策ぶりに驚きながら、「日本ではビルはおろか、空港ですらここまで検査している様子は無い」と言っていた。流行期に差し掛かっている今、予防こそが最善の策である。家族や社員を守るため、日本でも台湾同様の徹底した対策が求められるのではないだろうか。」

中国と密接な台湾は、なぜ感染者が50人規模にとどまっているのか？：日経バイオテクONLINE

国だけでなくわれわれ個人レベルでも最大限防疫に協力するべきでしょう。その意味ではこの台湾の事例は参考になります。それにしても、台湾の方が初動が早く徹底していますね。だから、患者数が少ないのでしょう。日本側の対応を遅らせたのは、習近平来日という予定でした。これさえなければ、もうすこし早く動けていたかも知れません。ヨーロッパ米国の広がり方から見てウイルスが既に変成している可能性が大きいでしょう。ですから、いまからでも遅くはありません。われわれもできる限り努力しましょう。