「次はＥＵ」だと、トランプ大統領

　茂木さんが外相を担っているのはまさにこのポイントですね。通商面で対米交渉ができるかどうかでこれからの日本のあり方がまるで変わってしまいます。予想通りトランプ大統領の次のターゲットはＥＵのようですね。

 「　米通商代表部（USTR）は14日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税を拡大すると発表した。3月18日に、航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。
　フランスやドイツ、スペイン、英国から輸入する大型航空機に対する追加関税を引き上げる。3月5日に対象品目の微修正も実施する。
　トランプ米政権は2019年10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。EU各国の補助金が不当だとして、世界貿易機関（WTO）が米国に最大75億ドル（約8千億円）分の報復措置を承認したためだ。WTOが12月に米国の主張を改めて認めたことを受け、米政権は追加措置を検討していた。
　WTOは米国のボーイングに対する補助金も不当だとし、年内に報復措置をEUに認める見通し。EUはWTOの決定を受け、米国に対抗して追加関税をかける方針を表明している。航空機を巡る米欧の紛争は15年以上続いている。
　米欧は航空機補助金のほか、自動車や農産品、デジタル課税など対立の火種を多く抱える。トランプ大統領はEUの貿易障壁を問題視し「中国の次はEUだ」として通商問題で圧力を強める構えをみせている。」

米、対EU航空機 関税15%に引き上げ （写真=ロイター） :日本経済新聞

貿易紛争のネタは尽きないようなのでこれからますますＥＵ経済はがたがたになっていくことでしょう。銀行の信用不安、メルケル退陣という政治の不安定性、関係の深い中国の肺炎騒動、それに加えて米国との通商戦争ですから、今度こそ、ＥＵ経済は怒れてしまうかも知れません。