インド太平洋協力法
「 米上院議会は1月15日、「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。法案は、インド太平洋地域での中国の覇権に反対している。
政策分析サイト、ユタ・ポリシー（Utahpolicy.com）によると、法案は同州選出ミット・ロムニー議員（共和党）を含む6人の議員によって提出された。
法案は、中国が同地域で「現代化が進む軍事力、影響力、そして略奪的な経済活動を利用して周辺諸国を圧迫し、中国にとって有益な秩序を確立しようとしている」と指摘する。
また、「中国共産党政権は経済力と軍事力を増強させ、政府の長期的戦略を通じて影響力を高めようとしている。軍事力の現代化を引き続き推進し、近いうちにインド太平洋地域における覇権を確立し、将来的には米国に取って代わる世界の支配的地位を確立しようとしている」と書いた。
さらに、「欧米諸国が、インド太平洋地域で軍事・外交・経済の同盟およびパートナーシップを拡大して、各国と協力して統一した行動方針を制定し、共に中国の外交、経済、軍事など各分野からの巨大な挑戦に対応すべきだ」としている。
ロムニー議員は法案の通過について、「私たちは中国共産党がもたらす自由、人権および自由企業の活動への脅威に取り組む。これは、21世紀に私たちが直面する中心的な課題だ」とした。また、法案の通過はこの取り組みの「第一歩」だと表現した。」
後は大統領が署名すれば、立派な法律になります。これだけ中国に対決的な法案が可決されるのですから、中国との争いは今後もまだまだ続くという事でしょう。現在は大統領選ですので中休みというわけです。
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/2547/text?r=3&s=1
法案自身は上のリンクをたどれば見ることができます。仮にトランプが再選に失敗したとしても、米国の反中は変わらないでしょう。そこを中南海は見過ごしていたのです。貿易交渉がこれだけ長引いたのも、大統領選でエネルギーを反中には欠けられないだろうという誤った予測にもとづいて最初の妥協案を中国が放棄したためです。しかし、当分関税は高いままですから、トランプの勝利に終わりました。
ですから、大統領がだれであれ、今後10年は米国は反中国です。レーガン政権が反ソ政策を採用して、10年経たないうちにロシアが崩壊したように、中国も10年を待たず崩壊することでしょう。
