中国が電気自動車を断念した日

　だから電気自動車はだめだとあれほど・・・。

 　結論から言えば、中国は電気自動車で世界を制覇することは断念したのです。ほんとうに良かったですよ。このままでは、日本の自動車産業は中国のEVに駆逐されるところでしたから。

　中国側からすれば、どうせHVの情報はトヨタから入手できると高をくくっているところがあります。しかし、これはトヨタにとってはまたとないチャンスです。ＨＶの情報公開も、この布石であったとすれば納得できます。ＨＶになれば、部品数も製造技術の何度もはねあがりますから、当座は日本の自動車産業は、電気自動車の脅威からはまもられることになります。

「中国政府はハイブリッド車（HV）を優遇する検討を始めた。ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車（EV）の普及に限界があるなか、HVを含め環境対策を強化する。中国政府の方針転換はHVに強みを持つトヨタ自動車など日系メーカーの追い風となる。
中国の環境車規制で、新エネルギー車を一定比率、生産することを義務付ける「NEV規制」は2019年に始まった。ガソリン車やディーゼル車などの製造販売台数を基準に、複雑なポイント制度で新エネ車の製造販売台数を算出する。

修正案では、ポイント算出で優遇するのは低燃費車と記載されており、HVとは明記していない。ただ、中国メディアは低燃費車は燃費がよい上位5%の車種になる見通しとし、HVを持つ自動車大手に有利に働くと報じている。トヨタやホンダにとっては追い風で、中国市場でHVが一気に広がる可能性がある。

今回の修正案ではこれまでのEV重視から、水素を燃料に使う燃料電池車（FCV）の普及を目指す内容にもなっている。同分野で相次いで中国企業と提携しているトヨタの後押しにつながるとの見方も多い。

また、新エネ車を規則よりも多く製造販売した場合は一定の条件をクリアすれば、翌年に持ち越せる内容も盛り込む。19年は10%、20年に12%と決めた新エネ車の製造販売の義務付け台数を決める基準も、21～23年に2%ずつ増やすなど規制を強化していく方向だ。

今回の修正案は、深刻な大気汚染の改善や石油資源の有効活用をするのに、中国政府が低燃費で環境負荷が小さいHVを評価したことが大きい。習近平（シー・ジンピン）最高指導部は18年に「青空を守るための戦いに勝利する3年行動計画」を策定。大気汚染が深刻な都市などを対象に排ガス規制を強化する。

中国はEVで自動車産業の巻き返しを狙い、環境規制も強めてEVシフトを進めてきた。だが充電設備や航続距離の問題で一般消費者への浸透にはまだ時間がかかる。待った無しの環境対策もあり、HVも主軸の一つと位置づけたとみられる。

世界の主要国も自動車の環境規制を強めている。NEV規制と並んで「CAFE」と呼ばれる燃費規制への対応が喫緊の課題だ。自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する方式で米国や欧州、中国では導入済みで日本でも20年から適用される。

基準が最も厳しいといわれる欧州では、1キロメートル走行当たりの二酸化炭素（CO2）排出量の目標値を15年に平均130グラムと定め、21年には平均95グラムと、15年に比べ3割近く減らすよう求めている。達成できなければ罰金が科せられる。

18年の中国の新車販売台数は世界1位で、米国の1.6倍、日本の5倍に相当する。25年には3500万台前後を見込む。今回の修正案がそのまま実施されれば、世界最大の中国市場でのHVの普及が進む。

電動車の中でもHVを「現実解」とし、当面の主力と位置付けるトヨタには追い風だ。「燃費規制強化などを背景にもともとHVへの潜在ニーズは大きい」（トヨタ幹部）。NEV規制での優遇対象になれば、新エネ車製造の負担を減らしたい他の中国メーカーもHV生産を増やす可能性が高まる。（以下略）」

中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなどに追い風 :日本経済新聞

　日本の自動車業界にとっての課題は、自動運転の技術をいかにして確保するのかということでしょう。そのためにも、人口がまばらな地域で実施実験をいそがなければなりません。

　その一方で、恐らく最大の負け組になるのが欧州の自動車メーカーでしょう。最初は、ディーゼルで、次は電気自動車で覇権を握るつもりが、それが失敗に終わったのですから。ＨＶはトヨタからの技術提供があるので作成はできるのでしょうが、欧州の自動車メーカーには暗い見通ししか有りません。

　繰り返しになりますが、これであとは自動運転です。