リスクオフ相場でより一層収益を上げる３つのポイント
今後２週間程度の相場を考える上で次のようなポイントが重要になります。
１．「イルマ」がショボかった
ブルームバーグでも次のように説明されています。
「ある見積もりによれば、全体のコストは週末には2000億ドルとされていたのが、月曜日には500億ドルとされた。フロリダ州は最悪の事態を免れたのだ。イルマの強力な台風の目が西方にずれて、マイアミ州でも人口が密集して最も栄えているマイアミデード郡から逸れたためである」
確かにハリケーン・ハービーも甚大な被害をもたらしましたが、石油精製施設はすぐに開始を稼働しました。その結果、原油価格は下落することになりました。
当初の被害予想金額が四分の一になれば、前向きになるでしょう。
２．中国の国内事情
ロイターでは次のように報じられています。
「政府系シンクタンク、国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のシニアエコノミスト、ワン・ジュン氏は、好調な経済について「１つは政府の投資、もう１つは不動産市場の効果だ」と指摘。特に不動産市場の強じんさは想定より強い成長の背後にある重要な要素で、結局のところ経済成長は依然として旧来のけん引役のおかげでもたらされているとの見方を示した。
ワン氏は今年の成長率は６．８％と、政府目標の６．５％前後を上回ると予想している。昨年実績は６．７％で２６年ぶりの低さだった。
しかし不動産と輸出という昔ながらの成長主導セクターは、国有企業の割合が大きく、多額の負債を抱えているだけに、それに頼れば長期的な経済の足取りへの懸念が生まれる。
固定資産投資に占める国有企業の比率に至っては過去最高に達し、政府の直接的なインフラ支出は２０％の伸びを記録している。片や固定資産投資全体の伸びは１桁台に鈍化したにもかかわらずだ。（以下略）」
またブルームバーグ本家でも消費者信頼感指数がこの２０年で最高に達していることを報じています。記事の中のグラフに注目してくださいね。
つまりは、中国の景気はいま絶好調なのです。中国政府が徹底したテコ入れ（「政府の直接的なインフラ支出は２０％の伸び」）を行っているために、これ以上ない好景気を迎えていると言うことです。とすると中国の関連銘柄は今後期待出来るのではないでしょうか（ああ、ようやく投資情報ブログらしくなってきた・・・・）。
３．為替相場の問題
現在、ドル高円安に転じていますが、ドルが円に対して金利が高いことは事実な訳です。ですから、以前のような１ドル＝１００円を割ることは、現段階では考えにくいのです。そのために、今後若干円安に振れると考えられます。円安になる理由はそれだけではないのですが・・・。
ただ、気をつけなければならないのは、ハリケーンのような被害が今後繰り返されないとも限らないことです。イルマのようなスケールのハリケーン、もしくは先日のメキシコの地震のようなものがカリフォルニアで発生すれば、それこそ円高ドル安に振れることでしょう。そのことを念頭に置いた上でトレードするのがベストと考えられます。
