近づく第二次朝鮮戦争（２）

　戦争への流れは、一気に決まってしまうものかもしれません。その意味では非常に気になるニュースが報道されました。
　読売新聞は、米誌フォーリン・ポリシー（電子版）を引用する形で、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に先制攻撃をする場合、巡航ミサイルなどによる物理的攻撃よりも先に、サイバー攻撃を行う可能性が高いと１５日に報じています。
　同誌によると、米政府はこの半年間で、韓国や日本を含む複数の国々で、北朝鮮に対するサイバー攻撃の下準備を進めてきたといい、下準備には北朝鮮のインターネット環境に外部からアクセスするためのファイバーケーブルの導入や、遠隔操作の拠点設置などが含まれているとのことです。
　サイバー戦は平時だけでなく、戦争に突入する事前準備として行われるケースがあることも改めて想い起こしておく必要があるでしょう。さて、Chalmers教授の「Preparing for War in Korea」の昨日の続きです。

 　「この発言が示唆しているのは、アメリカは北朝鮮の核施設に対する先制攻撃というオプションを維持し続けるということだ。先制攻撃が新たな朝鮮戦争の勃発につながる可能性を理解したうえでの発言なのである。その被害の規模は、イラク戦やベトナム戦争に相当するものになるであろう。北朝鮮軍が蹴散らされる前に、韓国や日本に核攻撃を行った場合、あるいは中国がこの先頭に直接関与した場合、被害の規模はさらに膨れあがる。こうした紛争がもたらす政治的、経済的影響は全く予想出来ないが、事柄の性質上グローバルなものになると見られる。アメリカ同時多発テロとその後のアフガニスタン、イラクでの戦争がきっと小さく見えるにちがいない。韓国と北朝鮮にとっては、被害は数十万人に及ぶであろう。世界第二の経済大国である中国と，第三の経済大国である日本には、深刻な混乱をもたらすことになる。核兵器が使用され、通常兵器による戦争が数カ月継続した場合はなおさらである。アメリカの指導者も、この戦争が、数万人のアメリカ市民とこの地域に駐留する米軍６万人を危機にさらすことは知っているのだ。

［コメント］
　アメリカは北朝鮮への先制攻撃というオプションを捨てていないという指摘です。この論文は昨年の９月に発表されたものですが、平昌オリンピックというインターバルは挟むものの、状況は全く変化していません。このレポートの後半でも詳細に記述されていますが、その被害が相当な規模に達するのは間違いがないようです。
　その場合、南北朝鮮だけでなく、中国や日本にも相当の被害が予想されます。特に韓国の在留邦人の命運は事実上立たれると考えて間違いはないでしょう。
　今回安倍首相がわざわざオリンピックの開会式に出席したのも、有事の際の邦人引き上げを文在寅大統領に認めさせるためであったという話も流れています。これまで、文在寅政権は非常時の際の邦人引き上げのために、日本の自衛艦の韓国への入国を認めていませんでした。ただ、有事の際に積極的に邦人避難に日本に協力する姿勢が整っているとは考えられません。朝鮮半島から一刻も早く離脱しておく必要があるでしょう。たとえ今回の核危機が平和裏に解決されたとしても、残るのは統一朝鮮という反日国家です。その統一朝鮮が中国と共に、日米同盟に厳しく対峙すると見られます。東アジアの平和はもう終わったと考えておいた方が良いでしょう。