在韓米軍の増強
いよいよアメリカも口先だけでなく、朝鮮半島での紛争勃発時に向けた準備を始めるようです。
TheHillには次のように報じられています。
「アメリカと韓国は同盟関係を一層強化した。ワシントンが半島へのいわゆる“戦略的資産”を展開することにワシントンが合意したと韓国が発表したのである。
北朝鮮の核ミサイル開発に対する行動を求めてきた議員らは、この動きを歓迎している。彼らは、この動きをアメリカと同盟国を守るささやかな一歩であると呼んでいる。
しかし、専門家によれば、今回の展開は韓国を安心させることが主な目的だというのだ。
「外見上は、我々が同盟関係を一層促進するようにみえるのは実に好ましい」と語るのは、国益研究所の防衛問題研究班長のハリー・。カジアニスである。「実際の所、これは同盟を強化し、韓国が、有事の際に米軍がいてくれることにより、韓国は好ましいとかんじているだろう」
今週韓国の大統領の国家安全保障担当顧問が、韓国の国会議員に語ったのは、アメリカが、今年後半からローテーションにより“戦略的資産”を展開するということだ。
この発表は、北朝鮮がアメリカの爆撃機を撃墜すると脅迫した後になされた。米軍の爆撃機を撃墜する権利がある。なぜなら、トランプ大統領の最近の北朝鮮に関するコメントは、「宣戦布告」に等しいためだ、と北朝鮮は語っている。
トランプ大統領と寅大統領は、先月の国連総会で、今回の決定に関する合意にいたった。これから展開される資産に関しては、まだ特定されていない。しかし、韓国はＢ５２爆撃機、ステルス戦闘機、原子力潜水艦、それに空母であると考えている。
アメリカはこの地域で、それに相当する戦力を維持している。それらには日本に駐留しているF-22やF-35ステルス戦闘機、それにしばしば米軍が演習のために派遣しているステルス戦闘機などが含まれる。しかし、最近の発表はその規模を越えるものであった。
上院軍事委員会委員長のジョン・マケインは、戦略的資産を韓国に移送することは、インテリジェンス、監視、偵察能力（ISR）を向上させることになると述べている。
「その一部はISR能力で、我々は北朝鮮が何をしているのかモニターできる」とマケインは語っている。「我々のISRの大部分は、ご存知の通り中東に配備されている」
この措置は金正恩が挑発と見なすだろうかと尋ねられると、マケイン上院議員は、そんなことはないと答えた。
「もし金正恩が脅威と考えても、そのことは私の懸念にはならない」とマケインは付け加えている。「ISRは誰も傷つけない。金正恩の一挙手一投足を見張ることで、我々は最も親しい同盟国を守るために出来ることは何でもしているということを我々は保証しなければならない。これが全て、攻撃であるというわけではない。今回の措置は、北朝鮮に対して、我々が軍事活動に入れば、北朝鮮側の攻撃の対価は極端に大きくなることを示す点にある」
上院軍事委員会は、国防情報局と国家情報長官から、木曜日に機密のブリーフィングを受けた。
マケインは、何を知ったのかを明らかにしていないが、しかし、そのブリーフィングが警告に満ちていたことは認めている。
「それは、ちょっとした警告情報だった」とマケイン上院議員は述べている。「もちろん、それらの大部分は、メディアで報道されていることがらだ。しかし、これは実に深刻な事態だ」
やはり上院軍事委員会のメンバーであるダン・サリバン上院議員は、北朝鮮に対抗するためにミサイル防衛を強く主張してきた議員であるが、その彼が、韓国に戦略的資産を置くことで、北朝鮮の意思を歪めようとする外交努力の一助となると語っているのである。
「私がしばらくずっと語ってきたことは、トランプ政権が前進させようとしている戦略の一部として、信頼出来る軍事的オプションは、外交をより効果的なものにする助けになるということだ」と、木曜日にサリバン上院議員は述べている。
引退したリチャード・クラス大佐は、北朝鮮の攻撃に備えて、韓国に一層の軍備を移送しなければならない、と語っている。
こうしたわけで、クラスが予測しているのは、金正恩はこの動きに激怒するが、さもなければ受け入れるであろうということだ。
「我々が何をするにせよ、金正恩も本当に激怒するだろう」とクラスは語っている。「それが北朝鮮にとって大きな動きにはならない」とクラスは語っている。
クラスは、今回の措置を、防衛能力における変更と言うよりも、韓国へのコミットメントの目印と見なしていると語っている。
さきのカジアニスも、アメリカは北朝鮮に対する全面戦争にむけて「より多くの火力」を韓国に持ち込まなければならないと述べている。
北朝鮮を本当に起こらせるのは、韓国における火力であるためだ。」
US draws closer to South Korea with new deployment | TheHill
この報道では、韓国における情報収集能力を強化することが謳われています。火力も補充されるのでしょうが、今後の北朝鮮の動きが予測出来ないだけに、アメリカも、対北朝鮮情報収集を独自に行う必要があると判断したのでしょう。
