半年後に韓国消滅か

　文在寅という北朝鮮のスパイとしてしか機能しない大統領を選んだ日からこのことは既に決まっていたのかも知れません。

 　文在寅は北のスパイ。だから、韓国と北朝鮮の融合、日本との離反、米軍の撤退を最大の目標として活動してきました。そして、その野心は北朝鮮と合同で核をもつ統一朝鮮を作り上げることでした。当然、北朝鮮の主導の下でです。ただ、国内の保守派を説得するために、日本や米国を散々挑発するのですが、自分の方から、在韓米軍を撤退して欲しいとはいわないという卑怯っぷりを発揮しています。すべてはひとのせいですから。

　統一朝鮮は核をもつ大国ですから、北朝鮮のために資材を集めなければ成りません。それが、今回の日本側からの輸出規制になっただけです。他の国でもサムスンを訴える国が多いのは、韓国の知らないところで無法者認定がなされたためでしょう。少なくとも、今回のＧ２０では韓国を除く各国に通知されたはずです。

　韓国が存続できるのは、米国との関係もありますが、経済が何とか運営できることが絶対の条件です。しかし、今回の対北朝鮮制裁やぶりは、韓国の経済を根元から立ち枯れさせそうな勢いです。

「韓国中小企業１０社中６社が日本の輸出規制に関連して「６カ月以上は耐えられない」と訴えた。中小企業中央会は９日、このような内容をまとめた「日本政府の半導体材料など輸出制限に対する中小企業意見調査」の結果を発表した。この調査は３～５日、半導体・映像機器・放送および無線通信装備関連の材料および部品の中小製造業２６９社を対象に緊急に実施された。

　調査の結果、２６９社のうち５９．９％が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。このうち１９．７％は「非常に否定的」と回答した。否定的影響では売り上げ規模の縮小（８３．２％）営業利益減少（６８．３％）が高い比率を占めた。輸出規制が続く場合、耐えることができる期間（堪忍可能期間）は３～６カ月が３０．１％で最も多く、次いで３カ月以内が２８．９％となっている。

　続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが４６．８％で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。続いて「代替材の開発（国産化）」が２１．６％、「取引先の変更（輸入国多角化）」が１８．２％となった。しかし、対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。「材料取引先の多角化所要期間」として１年以上かかると答えたところは「３年以上（１２．３％）」と「１～３年（２９．７％）」を合わせて４２％に達した。６カ月内に解決可能なところは２３．１％だけとなった。

　これと関連し、匿名を求めたある信号伝送機器製造業者の関係者は、「現在製造している機器に１００％日本産の中央処理装置（ＣＰＵ）が入っている」とし「在庫が６カ月ほど残っているが、該当ＣＰＵの供給に支障が生じれば他の取引先も当然なく、たとえ他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなる」と吐露した。（略）」

韓国中小企業１０社中６社「日本の輸出規制、６カ月以上は耐えられない」 | Joongang Ilbo | 中央日報

　このようになってしまった原因が、安全保障上の理由であるため、制裁は強化されることはあっても、緩和されることはほとんどないでしょう。つまり、半年後には韓国経済は崩壊し、国家としても行き詰まり、北朝鮮にゴミ回収のように回収されるということです。