これからは中国も潜在敵国

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 　NATOにとっては鬼門であったトランプも去り、これからまたアメリカとの友好的な関係が築けるのではないでしょうか。

 「　北大西洋条約機構（NATO）は17日、バイデン米政権の発足後、NATOとして初の閣僚会合となる国防相理事会を開き、米欧同盟の修復へ2030年に向けた新しい改革構想の検討に入った。年内に開く首脳会議で採択をめざす。主要課題のひとつが欧州やサイバー空間、北極圏でも存在感を増す中国との対峙だ。
　理事会ではストルテンベルグ事務総長が「NATO2030イニシアチブ」と題した30年までの改革構想を加盟国の国防相に提案した。米新政権の発足を機に新たなNATO像をまとめ、トランプ前政権時代に深まった同盟の亀裂修復につなげたい考えだ。
　「欧州と北米の関係の新しい章を開くまたとない機会だ」。ストルテンベルグ氏は17日、理事会初日の協議終了後の記者会見で力を込めた。欧州防衛を軽視するかのような言動を繰り返したトランプ前政権時代に冷え切った米欧関係の改善に期待を寄せた。
　ストルテンベルグ氏は理事会で、20年12月に公表した専門家グループの報告書に基づき、加盟国の国防相にNATOが対処すべき課題と、対応の方向性を提示した。ロシアと並列する形で中国の脅威への対抗を前面に打ち出したのが特徴だ。
　17日の記者会見では「世界中の民主主義の同志国との協力強化」で「ロシアや中国のように価値を共有できない国々に傷つけられているルールに基づく秩序を守ることができる」と強調。具体的な提案内容は説明しなかったが、報告書が提言した日本やオーストラリアとの連携強化などが盛り込まれたもようだ。
　NATOは旧ソ連率いる東側陣営に対抗するため、1949年につくられた軍事同盟で、長らく旧ソ連と、その後のロシアの脅威にどう対抗するかがほぼ唯一の課題だった。だが時代が変わり、脅威はロシアだけではなくなった。
　12月の報告書では「中国の力とその世界的な広がりは、開かれた民主主義社会に深刻な課題だ」と中国を名指しで指摘した。長距離ミサイルの開発や北極圏への進出など従来の安保の文脈にとどまらない。
　サイバーや宇宙空間での活動のほか、広域経済圏構想「一帯一路」の一環での重要インフラの取得や高速通信規格「5G」でのスパイ疑惑にも言及した。
　実際、中国を以前から警戒している米国だけでなく、欧州でも中国政策の見直しが相次ぐ。ドイツやオランダは20年後半、中国重視の姿勢を見直し、それぞれインド太平洋戦略をつくった。
　テロなど相手の実態が見えにくい敵に加え、サイバー攻撃や新技術による機密情報の窃取などNATOが直面する課題は幅広い。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大を機に、中国やロシアが偽情報を流したり、医療器具の支援で影響力を拡大しようとしたりした。（以下略）」

NATO、中国の「脅威」対抗 2030年へ新構想: 日本経済新聞

　いよいよ中国がNATOの潜在敵国になったと言えます。今後はNATOとクアッド諸国との関係強化が課題となる事でしょう。こうして徐々に対中包囲網が狭まっていきます。中国はこの動きにどこまで抵抗できるのでしょうか。