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5中全会に見る中国の課題

トランプの最後通牒 墓穴を掘った習近平 (WAC BUNKO 325)

 そう遠くないうちに滅びるとは言え中国は最後の抵抗を試みるようです。

 「 中国共産党の重要会議、中央委員会第5回全体会議(5中全会)は29日に閉幕した。2021~25年の「第14次5カ年計画」の骨格などを固めた。35年に「1人当たり国内総生産GDP)を中等先進国並みにする」との目標を掲げた。対米摩擦の長期化をにらみ、個人消費など内需を拡大し自力での安定成長をめざすが、道のりは険しい。
 会議は26日から北京市内で開いた。中国は5カ年計画で中期の経済運営方針を示す。今回は35年までの長期目標もまとめ、国営新華社が29日コミュニケを公表した。
 中国の1人当たりGDPは19年に1万ドル(約100万円)を超えた。中等先進国は3万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされる。いま4億人とされる中間所得層も「目に見えて拡大する」とした。米国によるハイテク封鎖を念頭に「コア技術で重大なブレークスルーを実現する」とも表明した。
 長期目標の実現に向けて、新たな5カ年計画は「2つの循環」と呼ぶ考え方を柱に据えた。貿易や中国への投資を軸とする「外」と、消費や生産を中心とした「内」の2つの経済循環により、成長を安定させるとの内容だが、重点はあくまでも「内」にある。新計画も「国内の大循環が主体」と明記した。
 鄧小平氏の改革開放の重点は「外」にあった外資の技術を取り込み、「世界の工場」として輸出を増やして高い経済成長を実現した。2つの循環は改革開放からの路線転換ともいえる。
 背景には米国との覇権争いがある。コミュニケは「国際的なパワーバランスは深刻な調整がある」とした。米国の覇権が揺らぐとの認識を示したとみられる。「機会と試練に新たな変化がある」とし、国際秩序が流動化する中でも自力で安定成長できる経済をめざす
 まず内需の拡大を急ぐ。計画は「消費を全面的に促進し、投資の余地を切り開く」と打ち出した。中国の個人消費GDPに占める比率が39%と5~7割の日米独を大きく下回り、伸ばす余力が大きいともいえる。
 次期計画は「質の高い成長を推し進める」と明記した。経済成長は19年まで年6%台だが、21~25年の5年間の平均で年5%台をめざす案がある。持続的な安定成長を最重要課題に据える。
 供給面では「科学技術を自力で強化する」とうたい、先端技術の内製化を進める。米国の禁輸も意識し「サプライチェーン(供給網)の水準を明らかに高める」とした。
 中国の生産年齢人口は13年をピークに減る。19年の出生数は58年ぶりの低水準だ。若者が減り、以前ほど車や携帯電話が売れない。夫婦の子どもを1人に限った「一人っ子政策」のツケだ。
 5中全会で産児制限を緩和するとの観測もあったが、具体策は見送った。少子高齢化が深刻さを増せば、構想とは逆に内需は縮小しかねない。」

中国、2035年「先進国並みに」 米覇権の揺らぎ示唆 (写真=共同) :日本経済新聞

 アメリカと対決しながら2035年までにアメリカに対抗する体制を作り上げるのだそうです。いってはなんですが、「言うのはただ」なのですよ。5Gなどを中心にしたハイテクの面では中国は今後徹底的に遮断されることになります。それでどうして経済成長が出来るのでしょうか。食糧はどうするのでしょうか。アメリカに頭を下げて輸入させてもらうのでしょうか。そもそも不良債権だらけの中国国内の経済成長を計れば、どうせ箱物と不動産投資しか出来ないのですから、バブルの風船が更に大きくなるだけではないでしょうか。サプライチェーンからはずされた段階で中国経済は衰退を余儀なくされているのです。絵に描いた餅とはこのことでしょう。