沈む維新と都構想

　だんだん化けの皮がはがれつつある。大阪維新の会です。その中から意外な副産物が。

 大阪市と大阪府を一体化させることには大阪府の財源を確保するという意味しかありません。大阪市民は必ずサービスが低下するのに大阪市廃止を支持するなら、それは自業自得というものでしょう。

　ただ注目すべきなのは隠れた論点がもう一つあるという事です。それが防災対策です。横田一さんの論考を紹介します。

「防災の専門家の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長・特命教授も、政令指定都市のメリットとして災害復興をあげていた。10月4日のれいわ新選組のゲリラ街宣でマイクを握り、大阪都構想よりも南海地震の津波対策（市内が水没）を優先すべきと訴えた時のことだ。

「25年前の阪神淡路大震災が起こった時に神戸市が復興できたのは、政令都市だったからです。9年前の東日本大震災で仙台が復興したのも政令指定都市だったためです。（格下の）中核都市ではダメなのです」　
なお河田氏は告示日の自民党反対集会でも、「大阪都構想のような未熟な案を通してしまうと、次、南海地震が起こると大阪市は壊滅する」と警告。菅首相の官房長官時代の楽観的発言も暴露した。

「（南海地震の津波被害について官房長官時代の菅氏に）『どうしていただけるのですか』と言ったら、こう言ったのです。『先生、来ないでしょう』と。そんなことで政治家は困るのです。もっと将来を見通さないといけない」

　都構想実現（＝政令指定都市廃止）が“目玉政策”の維新も蜜月関係にある菅首相も、「南海地震の津波対策不足への危機感が乏しい」と河田氏は指摘。「防災」も住民投票の一つの争点になっていたのだ。」

政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた | ハーバー・ビジネス・オンライン

菅総理がこんなにも壮大なフラグを立てていたとは知りませんでした。これでは首都直下地震が来てもやはり自業自得ということになりますね。「先生、（大地震は）来ないでしょう」といってしまったらもう終わっていると思います。

　今回の住民投票では後半に入り大阪市廃止案への支持が逆転しているので、あと2週間あれば、完全に否決されるでしょう。それでも維新の人たちはしつこいから3度目の正直と言い出すことでしょう。

　それはともかく、大阪維新に災害対策がないのは事実でしょう。万博を開いてもその時に南海トラフが来たらどうするのでしょうか。つくづく知恵のない政党だとおもいます。ツイッターでも都構想で検索しても賛成派の少なさは目を引きます。もうすこし肯定出来る人はいないのでしょうか。

　維新という党と都構想というか大阪市廃止は表裏一体のものなので、都構想が否決されれば、維新の黄昏が始まることでしょう。

　問題は維新の代替政党がないことでしょう。いまさら、自民党？と言う気もします。政党には囚われず、人と政策で地道に選んでいくしかないのでしょう。逆に新政党を立ち上げるのであれば、チャンスかも知れません。