日本が５G参加する際のハードル

このウェルズの本はまだ刊行されていないようです。8月末に刊行のようですね。

 five eyesに関しては日経新聞が頑張っていますね。他の新聞もこのぐらいエッジの効いた記事を出せば良いのにと思いますよ。

「英国側が秋波を送るのは香港問題や新型コロナウイルスへの対応を巡り中国への警戒感を強めているためだ。英国は欧州連合（EU）から離脱したばかりで、ドイツやフランスとは別の連携相手を探す思惑がある。

米国も民主主義国と中国包囲網をつくる方針を出しており、日本とファイブ・アイズの協力は時宜にかなう。米下院が2019年にまとめた報告書は情報共有の相手として日本とファイブ・アイズを同列に並べている。

北東アジアに位置する日本には中国やロシア、北朝鮮に関する情報を期待する。国際的な情報戦略に詳しい日大の小谷賢教授は「ファイブ・アイズは日本の衛星情報や近海で集める軍事情報に関心がある」と指摘する。

日本の政府高官も「ファイブ・アイズへの参加は悪い話ではない」と前向きな反応を示す。信頼できる国と分担して情報収集する利点は大きい。

日本側で機密を守る体制整備は課題となる。政府は14年に外交や防衛に関する秘匿性の高い情報を漏洩した人に厳罰を科す特定秘密保護法を施行した。20年6月には特定秘密に指定できる情報の範囲を広げた。

政府内の保秘体制が改善した一方で、民間企業を管理する法整備は整っていない。民間人も含めて情報漏洩の恐れがないと認められた人しか機密性情報を閲覧できない「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度がない。

先端技術や通信分野など企業が秘匿性の高い情報を持つ機会は多い。経済安全保障に詳しい井形彬・多摩大院客員教授は「民間も対象に情報保護の環境を整えなければ信頼されない」と話す。

情報収集体制の拡充も必要になる。日本で情報を集めるのは警察や公安調査庁、内閣情報調査室だ。米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）に比べて「予算も人員も見劣りする」（政府高官）という。

通信傍受を前提とするファイブ・アイズの枠組みに日本が加わることには国内で異論が出る可能性がある。日本は国内で可能な傍受を犯罪捜査のために裁判所の許可を得て通話などを監視する「司法傍受」に限る。

公海上などでの傍受を禁止する国際法の明確な規定はない。領域外なら国内法も適用されない。日本がファイブ・アイズに加わる場合はSC制度などの保秘体制を整備しつつ、可能な情報収集の方法を探ることになる。」

機密情報共有、英が秋波 「ファイブ・アイズ」協力探る :日本経済新聞

情報機関がナイトはよく言われることですが、情報機関が生まれるのは大隊戦争の前と相場は決まっています。いよいよ日本にも本格的な対外情報機関がこれを機に出来るかも知れません。しかし、そのまえに防諜体制を充実させねば成りません。その第1段階が国家警察の創設です。こう聞くといかめしく聞こえるかも知れませんが、全国に管轄権が及ぶ警察の部局を作ると言うことです。テロ対策や薬物の問題等、全国を基盤にした方がよりよい活動が期待出来るので、まずそうした機構を作ることです。その上で、その国家警察機構の中にスパイ狩りの部門を設けると言うことです。第二段階は公安情報の収集を組織的に行うことです。そうした情報をストックしておくことでのちの公安活動に役立てることが出来ます。第三段階は敵組織への潜入工作員の養成と運用です。ただ、これには時間が掛かるでしょう。米中戦争と言うきっかけを使って日本にも情報機関が出来れば良いですね。