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安倍首相と維新では最初から問題にならない

龍が如く 維新! 新価格版 - PS4

 最近の維新はとんでもないと思う今日この頃です。

  まず安倍首相の香港問題に対するスタンスを確認しておきましょう。

「 安倍晋三首相は10日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要7カ国(G7)での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。
 玉木雄一郎委員(立国社)の質問に答えた。
 安倍首相は、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことについて、日本として憂慮を表明している、とした上で、「日本がG7の中で声明を発出していくという考え方のもとにリードしていきたい」と語った。」

香港問題、G7での共同声明をリードしたい=安倍首相 - ロイター

次にご覧に入れるのは元大阪府知事の橋下氏による中国擁護論です。

「 1984年の中英共同声明が一国二制度を約束している以上、それが国際的な約束だ! と単純に叫ぶ者は、一から法の支配と法治主義というものを勉強した方がいい
 法の支配・法治主義とは、定められたルールに盲目的に従うものではない。それは「形式的法治主義」というものである。「悪法も法なり」という考え方で、権力が決めたものに国民は何が何でも絶対的に従わなければならないという思想で、そこに国民の意思は重視されない。まさに権力者視点の思考といえる。
 今はこんな法治主義を唱える者は、法律の専門家には存在しない。
 ルールの中身をしっかりと考えて、「中身に合理性があるルールに従っていく。それが間違っているなら変えていく」という「実質的法治主義」が当然の法理となっている。
 ということで中英共同声明に一国二制度が定められていることはひとまず横に置き、「そもそも一国二制度というものに合理性があるのかどうか」を検討しなければならないが、それはどうか。
 合理性なんかあるわけがない。
 本来なら一国二制度など認められないはずである。中国が香港の主権を取り戻すのに、その主権に制約を付けられることがおかしい
 ところが中国はそれを飲んだ。そうしなければ話し合いによって、香港の主権を取り戻すことができなかったからだ。
 イギリスは当初、返還期限が決まっていた新界(イギリスの永久領土となっていた香港島九龍半島に隣接する地域)のみの返還を検討していたところ、中国の当時の最高指導者・鄧小平氏は、「武力行使をちらつかせながら」イギリスに対して強烈に香港の返還を主張した。
 これが外交交渉というものである。
 イギリスも折れざるを得なかったが、中国も折れた。それが、本来は社会主義体制の中国の主権に服する香港について、資本主義体制を認め、中国の主権の行使に制約をかけるという一国二制度である。
 この中国の政治判断は大したものだし、それは民主国家ほど国民の意見に敏感にならなくてもいい中国の体制にもよるものだったと思う。そもそも台湾に完全なる主権を及ぼしたい中国は、台湾に一国二制度を適用し中国の主権に服させるために、まずは香港から一国二制度の第一歩を踏み出すという戦略もあったのであろう。
 それにしても、中国のこのような政治判断は見事なものだったと思う。
では仮の話として、北方領土の返還を進めるために、まずは不十分な主権でもいい、ロシアの制度を50年間認めてもいいという一国二制度を認める判断を日本がやったとしよう。
 ロシアのプーチン大統領は、北方領土を日本に返還した場合に、そこにアメリカ軍が配置されるのではないか? という懸念を示している。
 北方領土に50年間ロシアの制度を認めるなら、そのような懸念も晴れる。
 ここまでの大胆な政治判断を日本の国会議員がやれるとは思わないが、もしそれをやってのけ、とりあえず北方領土の主権が日本に戻ってきたとして、日本側は、この一国二制度を当然のことと考えるだろうか?
 そんなことはない。領土返還のために渋々了承したものだと考えるに決まっている。隙があれば、一国二制度など早く終了して、北方領土に日本の完全なる主権を及ぼしたいと考えるはずだ。
 (略)
 仮に日本が北方領土について一国二制度を認めたとしても、香港騒動と同じような隙が生じれば、中国と同じようなことをするだろうし、それをしなければ、お人好しというかバカそのものだ。日本の国会議員は、そこまでお人好しでバカなのか?
 さらに、日本とロシアの間で、日本が渋々認めた一国二制度に関し、他国がとやかく言ってきた場合に、日本の国会議員たちはどうするのか?
 たとえば北方領土について一国二制度を日本有利に変容するチャンスが到来し、日本があの手この手を尽くす試みをしたとする。
 そうすると、もちろんロシアからは、「一国二制度違反だ!」「約束違反だ!」という主張が出るだろう。
 そのときに、中国や韓国までもが、「日本はロシアとの約束を守れ!」と言ってきたらどうするのか?
 今、「中英共同声明を守れ!」と叫んでいる日本の国会議員に限って、このようなときに「中国と韓国は、日ロの問題に口を出すな!」と叫ぶだろう。
 これこそがアンフェアの典型だ。そういう態度振る舞いはかっこ悪いことだと思わないのかね。
(略)
 それでも、日本は、中国に向けてメッセージを発する必要がある。ただし、それは中国を動かすためのものではなく、かつ国内向けのポーズのためのものでもない。
 それは今後、日本が、日本の主権の行使をするにあたり、諸外国から口を挟まれないようにするためのメッセージだ。まさに日本の主権を確保するためのメッセージ。
 それはフェアの思考から、「憂慮する」対象を明確化することによって導かれるものだ。「香港情勢に憂慮する」という抽象的メッセージではクソの役にも立たない。」

橋下徹「日本は英米加豪の中国非難声明に参加するべきだったのか」 「一国二制度」に合理性なんかない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

橋下元府知事の議論が倒錯していることはだれの目にも明らかでしょう。北方四島一国二制度になったとして、という不可解な過程を前提に議論するのはいかがなものでしょうか。だいたい現在の中国の共産党政権は、人類全体のために存続させてはいけない組織なのです。いわば、悪の秘密結社なのです。そして自己の利益のために世界征服を試みており、日本も征服されるかも知れないのです。これは冗談ではありません。その意味で言えば、香港の人には悪いが中国共産党が行き詰まるのは日本の国益なのです。あとは、日本の本土に被害が及ばない程度に紛争がエスカレートすることを願うばかりです。今後中国は国際的に孤立することになります。一か八かでミサイルを撃ち込まれることは願い下げですが、国債包囲網の中で少しずつ中国が力を失うことは日本の国益に叶うのです。それが、まず大前提です。上の橋下氏の議論は、巧みに中国を弁護するものとなっています。これが日本維新の党の本質的な問題点であろうと思います。

 橋下元知事と言えば、開催電力に非常勤役員として大阪府から推薦を受けましてが、開催電力からは拒絶されました。これはソフトバンク孫正義氏との関係で、中国からスマートグリッドを日本に引きずり込むという意図があるためです。つまり中国とつるんで商売をしようと試みているわけで、それがわかれば、橋下氏の中国擁護論も当然ということになりそうです。はやく大阪維新の本当の姿が明らかになれば良いなと思います。