米中対立の激化は不可避
今回のコロナウィルスの件が一段落すれば、戦争の寸前までは必ず行くでしょう。それから、最終戦争にまで行くかどうかはその時の状況です。
「ニューヨーク州は、アメリカで最も人口が多く、経済力のある州の一つだ。公開情報によると、中国は、ニューヨーク州の北米を除く最大の貿易相手国であり、中国本土と香港はニューヨーク州最大の輸出先だ。また、ニューヨーク州に本社を置く多くの有名な多国籍企業は、中国に投資している。中国企業もニューヨーク州を米国の上位の投資先として選んでいる。中国当局とニューヨーク州のビジネス上の接点や利害関係の結びつきは、中国側がニューヨーク州の政治家を丸め込む必要がある理由となった。
この結果、2016年4月11日、中国商務部の張向晨・国際貿易交渉副代表とニューヨーク州のキャシー・ホチョル副知事は、覚書を締結し、「中国の省と米ニューヨーク州の貿易投資協力に関する連携チーム」を設置した。ニューヨーク市にある中国総領事館の章啓月・総領事（当時）は、ニューヨーク州は米中間の地方協力の「ハイライトだ」と語った。
2017年7月18日、「中国の省と米ニューヨーク州との貿易投資協力フォーラム」がニューヨーク州バッファロー市で開催された。中国商務部の対外貿易発展局とニューヨーク州経済発展局が共催し、中国総領事館とニューヨーク州政府が後援になっていた。
2017年11月2日、クオモ州知事は、米の中国研究所（China Institute、または華美協進社とも呼ばれる）の「青雲賞」を受賞した。クオモ知事に代わって、賞を受け取ったホチョル副知事は、ニューヨーク州と中国との関係を発展させることは、「クオモ知事の優先事項の一つだ」と述べた。
ホチョル氏は、ニューヨーク州のビジネス訪問団は3回訪中したことがあり、現在4回目を計画中であることを紹介した。報道によると、この日の授賞式には、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）がスポンサーを務めた。章啓月・総領事も出席したという。これらの情報から、「青雲賞」には中国当局のバックアップがあると推測できる。中国当局は、この賞を利用して、中国とニューヨーク州の経済協力を強化し、知事らとより親密な関係を構築しようとする狙いがある。
さらに、2019年6月18日、ニューヨーク州上院は、ニューヨーク州と中国の友好関係を強化し、華人による同州の発展へを記念して、10月1日を「中国デー」、10月第1週を「華人伝統週間」とする決議を可決した。10月1日は、中国共産党が政権を樹立した記念日で、中国国民は今も共産党政権の圧政に苦しめられている。ニューヨーク州がこの日を「中国デー」にしたことについて、米国内で反対の声が上がった。いっぽうで、中国当局はこの決定を歓迎した。中国外交部の報道官は6月19日、「ポジティブな意味を持つ」と述べた。
2019年9月16日夜、ニューヨーク市の中国総領事館は、中国共産党政権の樹立70周年記念レセプションを開催した。ニューヨーク州の政治家や実業家、華僑の代表者らが招待された。現任の黄屏・総領事は、レセプションで中国の特色ある社会主義について演説し、米中の貿易戦争が両国に経済損失を与えていると唱えた」
イタリアも同様ですが、中国との距離が小さかったことが今回のようなパンデミックに繋がってしまったと言えるでしょう。しかし、米国もただでは起きないでしょう。必ず、中国に対する賠償請求は行われます。このことがさらに米中間の緊張を高めることになるでしょう。さあ、いよいよ戦争ですよ。
