ミュンヘンで男を上げたペンス

　率直に言って、現在のトランプ政権がなんとか存続しているのは、ペンス副大統領の尽力あればこそです。そのペンス副大統領ですが、今回もミュンヘンでペンス節が爆発です。

 「　ペンス米副大統領は16日のミュンヘン安全保障会議での演説で、核戦力増強やハイテク分野の覇権争いでロシアや中国に譲歩しない姿勢を鮮明に打ち出した。中ロに圧力をかけるため、経済や安全保障協力の一部を断つよう欧州諸国にも強く迫った。外交政策の柱を「中ロへの対抗」と改めて位置づけることで、シリアからの米軍撤収をきっかけに広がったトランプ外交への批判をかわす狙いもありそうだが、中ロは猛反発している。
　「我々は願望ではなく現実に基づいて世界（の出来事）を扱う」。ペンス氏は16日の演説で、相手国の善意に期待せず、米国が行動を起こして外交問題の解決を目指す方針を強調した。
　その事例にあげたのが2月初めに破棄を正式通告した中距離核戦力（INF）廃棄条約だ。「ロシアは何年間も条約に違反した」と指摘した上で「我々は離脱方針を表明した」と誇った。中ロを「修正主義勢力」と位置づけた国家安全保障戦略に基づき、強い軍事力をもとに外交交渉を優位に進める「力による平和」を目指すとも訴えた。
　中ロは一斉に反発した。ロシアのラブロフ外相は16日、記者団に「軍備管理の国際条約を破壊する米国の路線が混乱を助長している」と非難。中国の楊潔篪政治局員はINF廃棄条約の失効に反対した上で「（米国が求める条約の）多国間化に反対する」と語った。
　米国にとって中ロの反対は織り込み済み。中ロに条約破棄の責任を押しつけたうえで、核戦力の増強にカジを切り「史上最強の軍事力」（ペンス氏）の実現に向かう。
　1月末に生産を始める潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）向けの小型核弾頭は、年内にも海軍に引き渡される。小型核は爆発力を抑え、敵国の軍事施設などに対象を絞って攻撃できる。核使用のハードルが下がり「敵国に対する抑止力効果が高い」（元国務省高官）。オバマ前政権が停止した海洋発射巡航ミサイル（SLCM）の開発も進めるとみられる。
　ペンス氏の演説では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する認識も焦点になった。スパイ活動への関与を疑うペンス氏は同社に触れて「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張した。
　一方、楊氏はペンス氏の主張をすぐさま否定。「企業に『バックドア（裏口）』を仕組んだり情報を集めたりするよう求める法律は中国にはない」と不快感を隠さなかった。中国のハイテク産業をめぐる扱いは3月1日に交渉期限を迎える米中貿易協議の大きなテーマで、米国にとって譲歩の余地は乏しい。
　さらにペンス氏は、欧州にも中ロとの経済・安保協力を減らすよう注文をつけた。「同盟国が敵国から武器を購入すれば我々は見過ごさない」と指摘。最新鋭のロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の購入をやめないトルコを念頭に経済制裁を辞さない構えを見せた。独ロが建設を目指すガスパイプライン計画にも「（現時点で反対していない）欧州諸国が反対することを求める」と呼びかけた。
　ペンス氏が中ロへの対抗を改めて表明したのは、シリアからの米軍撤収をきっかけに政権に不信感を強める議会対策の面もある。1月にはロシア制裁の一部緩和に与党・共和党が反発。トランプ氏がちらつかせる北大西洋条約機構（NATO）脱退に反対する法案も提出された。
　「我々は過去の過ちを繰り返さない」。ペンス氏は北朝鮮が非核化の約束を破棄した歴史を念頭に、27～28日の米朝首脳再会談での非核化交渉で安易な譲歩をしない考えをにじませた。だがトランプ氏は成果を求めており、米軍や情報機関と非核化の認識に隔たりがある。」

米、核戦力・ハイテクで譲歩せず 中ロは猛反発 （写真=ロイター） :日本経済新聞

　　しっかりしているのは大番頭のペンスだけで、マティスやケリーなきホワイトハウスで唯一信頼できる人物となっています。議会にも顔が利き、政治的調整能力が優れたペンス副大統領だからこそ、今回の演説ができたというべきでしょう。

　ペンス副大統領が主張しているのは、第一に、米国が中心となった国際秩序の維持です。そのために必要とあらば、アメリカの軍事力を一層増強させるということです。第二に、それに応じた陣営の色分けです。ロシアや中国に与しようとしているドイツはあちら側というわけです。

　この記事から見る限りでは、非常に均衡のとれた演説で、やはり今後のアメリカの外交方針を明示しています。この点では、より具体的な方針として、さらに掘り下げられるはずなのでそれが楽しみです。